〈連載―世界変動〉問われる「賢い」政府2009年1月12日11時20分 哲学者のスラボイ・ジジェク氏＝０８年１２月１５日、スロベニアの首都リュブリャナ、外岡写す 歴史家でコロンビア大教授のエリック・フォーナー氏＝ニューヨーク、中田徹撮影 「１００年に一度」とされる金融危機は、震源の米国から津波のように世界に広がった。日本も例外でなく、派遣労働者の急激な解雇や経営難に社会が揺れている。 ノーベル賞を受賞した米プリンストン大のポール・クルーグマン教授は「経済を刺激せよ、刺激せよ」と、日本に期待する。市場の回復力頼みでは失業などの犠牲が大きすぎるから、ここは政府の出番。金融政策だけではなく、赤字をいとわず巨額の財政出動を、というのだ。 この連載で見てきたように、相互依存を深めた各国は危機の連鎖を免れない。大量の失業を伴う世界同時不況は当面は悪化の一途をたどる。８０年前に始まった世界大恐慌の悪夢も

【ハーグ（オランダ）＝井田香奈子】国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のモレノオカンポ主任検察官が３日、記者会見し、リビアの反体制派弾圧をめぐり、最高指導者カダフィ大佐らについて人道に対する犯罪容疑での捜査に着手したことを明らかにした。容疑者として責任の重い数人を想定しており、逮捕状を数カ月内に請求したい考えという。 　２月１５日以降のベンガジ、２０日のトリポリなど、カダフィ政権の部隊が反体制派を鎮圧したなかでも大規模な複数の事件を捜査対象にする。モレノオカンポ氏はカダフィ氏以外に軍、政府高官の肩書を挙げ、「犯罪行為が続けば、その部隊の責任者が刑事責任に問われうる」として、今後の攻撃について警告した。 　２６日に国連安全保障理事会がＩＣＣに捜査を付託して以来、モレノオカンポ氏は市民への攻撃の実態や、リビア国内で訴追が可能かどうかなどを精査。国内の司法手続きでの訴追はありそうにないとして、ＩＣＣ自らで捜