米政権と米疾病対策センターが国民にマスクの着用を勧告することを検討している/Mario Tama/Getty Images （ＣＮＮ） 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、米政権と米疾病対策センター（ＣＤＣ）がこれまでの立場を覆し、国民にマスクの着用を勧告することを検討している。米国立アレルギー・感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長が明らかにした。 マスクの着用をめぐっては、世界保健機関（ＷＨＯ）が３０日、症状のある人や病人を看護している人のみが着用すべきだと改めて表明した。しかし、感染拡大を防ぐためには一般の人もマスクを着けるべきだとする専門家や当局者は増えている。 トランプ大統領も３０日にホワイトハウスで行った記者会見で、マスクの着用に言及した。 ＮＩＡＩＤのファウチ所長は、国民にマスクの広範な使用を促すことをホワイトハウスが積極的に検討していると述べ、３１日の対策本

世界的な感染拡大が続く新型コロナウイルス。感染者数が増加傾向にある日本でも「４月１日からロックダウン（都市封鎖）が決まった」とするデマがネット上で拡散するなど、社会不安が高まりつつあります。パニックに陥らないためには、まず科学に基づいた確実な情報を知ることが大切です。科学を一般の人たちに分かりやすく伝える科学コミュニケーターの本田隆行さん（３７）に話を聞きました。 ――今回の新型コロナウイルスについて、いま分かっていることを教えてください 今世界中を騒がせている「新型コロナウイルス」は、私たちが普段引いている風邪の原因となるウイルスの１つである「コロナウイルス」の一種です。ただ、これまで知られていたどのタイプのコロナウイルスとも違うため、研究が進められているものの、詳しい性質や対応策はまだ十分に分かっていません。また、地球上の人間が初めて感染する状況にあり、誰も体に防御する機能（＝免疫）が

小説家の百田尚樹氏（６４）が３１日、自身のツイッターで、政府による国民への現金給付案について持論を展開した。 「炎上覚悟で言う」と前置きし「今回のコロナウイルスで収入が減った国民のために、国民全員にお金を給付する話が出ている。それは賛成だが、生活保護の人に給付金を出すのは反対！」と主張。その理由を「彼らは今回の騒動で１円も収入が減ってないのだから」と説明した。 また、すぐに「あと、公務員にも出すな。それと、政治家には絶対に出すな！」と付け加えた。

ドイツの研究者らは今後数週間で数十万件のコロナウイルス抗体検査を実施したいと考えていると、デア・シュピーゲル（Der Spiegel）が報じた。 抗体検査で陽性となった人には、コロナウイルスのロックダウンによる行動規制を早期に解除する｢免疫証明書｣を与える。 イギリスを含む他の国々も、封鎖を緩和するための大規模なテストを計画している。 ドイツではもうすぐ、コロナウイルスに対する抗体検査で陽性反応が出た場合は｢免疫証明書｣が発行され、他の人よりも早くコロナウイルス対策の封鎖から逃れることができるようになるかもしれない。 ドイツは国全体が封鎖され、一部地域では厳重な隔離が行われている。 しかし、ブラウンシュバイクにあるヘルムホルツ感染症研究センターの研究者らは、今後数週間で数十万件の抗体検査を実施し、人々がロックダウンから解放されるようにしたいと考えていると、デア・シュピーゲル（Der Spi

中国の今月の製造業の景況感を示す指数は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、過去最低となった先月よりも大幅に上昇し、節目となる50を上回る水準に回復しました。企業活動の再開が進んでいることを反映したものですが、先行きについて当局は慎重な見方を崩していません。 31日発表された今月の製造業ＰＭＩは、52.0となり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で過去最低となった先月よりも16.3ポイント上昇し、景気判断の節目となる50を上回る水準に回復しました。 中国では大企業の90％以上が操業を始めるなど、企業活動の再開が進んでいることなどから先月と比べた景況感の大幅な改善につながったと見られます。 また、同時に発表された非製造業のＰＭＩも52.3と、過去最低だった先月より22.7ポイント上昇して、景気判断の節目を上回りました。 今回の水準について中国国家統計局は「企業の経営状況が上向いていることを

政府は農業政策に関する基本計画を閣議決定しました。国内の食料がどの程度、国産でまかなわれているかを示す食料自給率を10年後に45％に高めることなどを盛り込んでいます。 新たな基本計画では、国内で消費される食料が国内の生産で、どれだけまかなわれているかを示す食料自給率を、2030年度に45％にするとしています。 食料自給率は昨年度・2018年度には37％と、コメが記録的な不作となった1993年度とならんで過去最低となっています。 45％という目標は前回、５年前の基本計画と同じですが、食生活の変化などで低下傾向が続いているため、実現するには生産性を高めるなど一層の努力が必要になります。 一方、農林水産物と食品の輸出については、去年の9000億円余りから、2030年までに５兆円に増やす目標を掲げました。

これは、個人情報保護法23条1項3号適用でしょうか。 結果が問われることになりますが、見通しは立っているのでしょうか。 https://t.co/1Mp31u2Egy 「位置情報や 「発熱」「症状」といった言葉の検索履歴 からクラスター（感染者集団）の発生を突き止める考えだ。」

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up 最新のビデオフランスの宗教団体でコロナ「時限爆弾」、約2500件に拡散か　国外にも（字幕・31日） 仏当局は、同国で確認された新型コロナ症例のうちおよそ２５００件が、宗教団体「クリスチャン・オープンドア教会」が先月１８日に行った行事で発生した集団感染に関係していると断定した。

コロナ絡みで安倍政権の迷走が止まらない。子どもの一斉休校で仕事を休まなければならない保護者への補償では対象外となるフリーランスや自営業者には緊急の貸し付けになると3月3日の会見で菅義偉官房長官が表明。同日の参院予算委員会で安倍晋三首相が「有給休暇をとることを可能に」と答弁するに及んで「『フリーランス』の意味がわかってるのか」と物議を醸す事態となった。 その安倍首相がクラウドソーシング事業の大手企業ランサーズの秋好陽介社長と2月25日に会食した件も先に話題を呼んだ。ランサーズは同業のもう一つの大手・クラウドワークスとともに経済産業省「『雇用関係によらない働き方』に関する研究会」で役員が委員を務め、2017年に経産省の応援で設立された「プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会」にも設立時から参加。今回の騒ぎを受けた『朝日新聞』デジタル版3月5日付記事は、フリーランスで働く人々から

Brazil President Bolsonaro Rejects Virus Lockdown: 'We'll All Die One Day' ＜感染者が急増中の大国で、科学を信じないリーダーのせいで感染予防が行えない。パンデミックの次の震源地になるか＞ ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は、新型コロナウイルスは「ちょっとした風邪」にすぎないと一蹴し、国民に働いて経済を動かし続けるよう呼びかけている。ロックダウン（都市封鎖）にも反対で、自らの支持者に対してその理由をこう言った。「私たちはみな、どうせ死ぬのだ」 アメリカのドナルド・トランプ大統領とよく並べて語られるボルソナロは3月29日、全国規模の隔離を命じるよう求める州知事たちとの何週間にも及ぶ論争を跳ね返し、パンデミック軽視の姿勢をますます鮮明にした。ブラジル保健省の発表では、同国における新型コロナウイルスの感染者数は4661人