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“食料自給率 10年後 45%に”農業政策の基本計画を閣議決定 | NHKニュース
政府は農業政策に関する基本計画を閣議決定しました。国内の食料がどの程度、国産でまかなわれているか... 政府は農業政策に関する基本計画を閣議決定しました。国内の食料がどの程度、国産でまかなわれているかを示す食料自給率を10年後に45%に高めることなどを盛り込んでいます。 新たな基本計画では、国内で消費される食料が国内の生産で、どれだけまかなわれているかを示す食料自給率を、2030年度に45%にするとしています。 食料自給率は昨年度・2018年度には37%と、コメが記録的な不作となった1993年度とならんで過去最低となっています。 45%という目標は前回、5年前の基本計画と同じですが、食生活の変化などで低下傾向が続いているため、実現するには生産性を高めるなど一層の努力が必要になります。 一方、農林水産物と食品の輸出については、去年の9000億円余りから、2030年までに5兆円に増やす目標を掲げました。
2020/03/31 リンク