東京都内では15日、緊急事態宣言が解除されて以降では最も多い729人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されました。1日の感染確認が700人を超えるのは2月4日以来で、都の担当者は「非常に多い数で来週、再来週の急拡大が懸念される」と話しています。 東京都は15日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて729人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 700人を超えるのは2か月余り前の2月4日以来で、緊急事態宣言が解除されて以降では最も多くなりました。1週間前の木曜日からは184人増えていて、前の週の同じ曜日を上回るのは15日連続です。 都の担当者は「729人は非常に多い数だ。第3波では去年12月中旬に600人台から800人台で推移したところから、わずか2週間で一気に1300人台になった。今回も来週、再来週の急拡大が懸念される。繰り返しになる

自民党の二階俊博幹事長は15日のTBSのCS番組収録で、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない場合の東京オリンピック・パラリンピック（オリパラ）の開催について「これ以上とても無理だということだったら、これはもうスパッとやめなきゃいけない」と語り、感染状況次第では開催中止も選択肢になるとの考えを示…

大阪府の吉村知事は今の「まん延防止等重点措置」で新型コロナの感染拡大を抑える効果が見られないときは緊急事態宣言の発出を国に要請する考えを改めて示したうえで、その場合は百貨店やテーマパークなどの大規模な商業施設に休業を要請すべきだという認識を示しました。 大阪府の吉村知事は記者会見で今後の新型コロナ対策について「まん延防止等重点措置の効果が出るのは今月19日ごろだ。そのころに感染の広がりが抑えられていない場合は国に緊急事態宣言を要請したい」と述べました。 そのうえで「今は冬の緊急事態宣言と同じ措置をとっており、それで十分な効果が得られないなら、より広い範囲での休業要請が必要ではないか。人が外出するきっかけになるような大型施設は休業要請の対象にすべきだ」と述べ、緊急事態宣言が出された場合には百貨店やテーマパークなど大規模な商業施設に休業を要請すべきだという認識を示しました。