![統一教会と関係深い「壺議員」を生成AIであぶりだす 2世がDB準備「有権者が監視を」 - 弁護士ドットコムニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/35aafc310cd81b58816718d1ba371f157559d7bf/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F18720.png%3F1702171595)
Googleなどの検索エンジンでは「職務質問」と入力するとどんなサジェストが表示されるのでしょうか? なんと、というよりも「やはり」という結果ですが、トップ表示となるのは「職務質問 拒否」です。 YouTubeなどの動画投稿サイトでは「職務質問を拒否して警察官を撃退した」といったタイトルの動画が数多くアップロードされていますが、果たして本当に職務質問を拒否できるのでしょうか? 元警察官のライターが、職務質問の正しい対処法を紹介します。(ライター・鷹橋公宣) ●まず知っておくべき、職務質問の基本 「職務質問」は、警察官に許されている「停止」と「質問」を主体とした活動です。警察官職務執行法第2条1項によると、警察官は、異常な挙動や周囲の事情から合理的に判断して、次のような相手を停止させ、質問することができます。 ・何らかの罪を犯した、もしくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者 ・
職場でトラブルに遭遇しても、対処法がわからない人も多いでしょう。そこで、いざという時に備えて、ぜひ知って欲しい法律知識を笠置裕亮弁護士がお届けします。 連載の第18回は「80時間の固定残業代、法的には?」です。IT大手のサイバーエージェントが、2023年春の新卒入社の初任給を42万円に引き上げるというニュースが話題となりました(日本経済新聞2022年7月26日)。優秀な人材獲得をするための戦略として、ポジティブに捉える声も多くあります。 ただ、同社の募集概要を見ると、月給制職種の場合は、固定残業代の相当時間が「時間外80時間/月、深夜46時間/月」となっています。ネットでは「もう少し基本給に割り振ってほしい」「固定残業代込みだったのか」など、驚く声も寄せられています。 笠置弁護士は「法律でも制約されているような危険な長時間の時間外労働を従業員に行わせることを予定して、月額賃金のうちの一定額
コロナ禍による人員調整もあり、退職勧奨が様々な企業でおこなわれていると聞く機会が増えました。 業績悪化に伴う整理解雇の法的なハードルが高いので、企業は、退職勧奨という手段を選びがちですが、果たしてそのやり方は適法なものなのでしょうか。 労働者の相談にのっている山内一浩弁護士は「明確な退職強要もまだまだ多いですが、詳細なマニュアルと研修に基づいた巧妙なやり方で自主退職に追い込むことが増えているように思います。だからこそ、退職したくない場合は対抗策が重要になります」と語ります。詳しく聞きました。(新志有裕、齊藤理木) ●マニュアルやプログラムを活用して、「スマート」に辞めさせる ーー退職勧奨の裁判に関わったことがあるとのことですが、どのような裁判だったのでしょうか。 例えば、IBMによる退職勧奨に関する事件です。この事件では、会社が能力不足と判断した労働者への退職勧奨が問題となりました。退職勧
日本音楽著作権協会(JASRAC)は6月上旬、著作権の手続きを済ませずにBGMを利用している全国187事業者、212店舗に対して、簡易裁判所に民事調停を申し立てた。このうち、132事業者、151店舗が美容室だったという。 JASRACによると、店舗が有線放送などの業務用BGMを利用する場合、著作権の手続きを有線放送などの事業者が代行しているが、携帯音楽プレーヤーやパソコン、インターネットラジオなどを利用する場合、施設ごとに許諾申請の手続きが必要になる。 JASRACがこうした全国一斉の法的措置をとるのは、2015年に続いて今年が2回目ということだ。店舗でBGMを流すときに気をつけるべきことについて、著作権にくわしい井奈波朋子弁護士に聞いた。 ●BGMを流す行為は著作権法上の問題になるのか? 「音楽の著作権者には、音楽を公衆に聞かせることを目的として演奏する権利(演奏権)があります。 店舗で
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