比較的“軽い“犯罪だと思われがちな「万引き」。ここ数年、認知件数、検挙件数は共に減少傾向にあるものの、被害額は推定で年間4，615億円にも上り、1日あたりに換算すると実に約12億円にもなる（2010年、万引防止官民合同会議発表推定値）。なんと、オレオレ詐欺など特殊詐欺の10倍という被害額だ。 万引きの被害に苦しんできた梅木書店（世田谷区）の梅木秀孝さんは「1冊盗まれると、元を取るのに6、7冊売らないといけない。利益を出すにはそれ以上、下手すると10冊近くになる」と頭を悩ませる。梅木書店では10数年前から万引き被害が増加しており「多い時だとひと月10万くらいいっちゃう。本当にがっかり」と話す。出版不況で経営が苦しい中、それに追い打ちをかけるように万引き被害。40年以上続いてきた梅木書店は店舗の縮小を余儀なくされた。 万引き事件に取り組み、NPO法人「全国万引犯罪防止機構」の理事を務める弁護士

生涯で心筋梗塞（こうそく）や脳卒中になるリスクは収入に関係なく高学歴の人ほど低い――。 米国の約１万４０００人を２０年以上追跡した大規模調査を、ミネソタ大学の久保田康彦・客員研究員（公衆衛生学）が分析したところ、収入よりも学歴が健康格差を生む可能性が浮かんだ。分析結果は、米国の医学専門誌電子版で発表された。 ４５～６４歳の男女１万３９４８人を学歴や収入でグループ分けし、４５～８５歳までに心筋梗塞、心不全、脳卒中といった循環器疾患を発症するリスクを算出した。 学歴別にみると、最終学歴が高いほど循環器疾患の発症リスクは下がり、大学院卒が最も低かった。高校中退者の発症リスクは５０・５％と２人に１人。高卒の４１・７％に比べ約１０ポイントも高く、高校教育を終えたかが健康格差の分かれ目となることがうかがわれた。高校以上を卒業しているかどうかと収入の高低による発症リスクを比べると、高卒以上で低収入

大阪府立病院機構・大阪急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）で、採用予定の医師に対するマタニティー・ハラスメント（マタハラ）があったとして、センターが小児科の女性部長を厳重注意としていたことがわかった。５月３１日付。センターは懲戒処分ではないことを理由に公表していない。 センターや関係者によると、女性医師は昨年末ごろに採用が内定し、今年４月から勤務予定だった。今年２月、妊娠がわかったと、部長にメールで伝えると、部長は「病院に全く貢献なく、産休・育休というのは周りのモチベーションを落とすので、管理者としては困っている」と記し、「マタハラになるかもしれない」としつつ、「非常勤で働くのはどうでしょうか」と送り返したという。 センターは、部長のメールの内容は、男女雇用機会均等法で防がなければならないと定める妊娠、出産などを理由に不利益な扱いを示唆する言動で、いわゆるマタハラだったと認定。部長