第三の開国へ、内向きの日本志向、情緒的な鎖国主義を排せ！ - カトラー：katolerのマーケティング言論
先月、自民党の国家戦略本部が、日本の人口の約１０％にあたる１０００万人の移民を受け容れるという構想を福田首相に提言した。これは、自民党の中川秀直元幹事長などが中心となってまとめたもので、移民の積極的な受け入れで活性化を図る「移民立国」への政策転換、外国人政策を一元的に担う「移民庁」設置や移民受け入れの指針となる「移民基本法」制定、留学生の１００万人受け入れ－などの政策が提言されている。 移民問題については、このブログでも何回か取り上げてきた。その中で指摘したのは、この問題について「移民を受け容れるべきか否か」というような論点で議論される傾向があるが、そうした問題の立て方や選択肢そのものが既に無意味になっているということだ。そんな空疎な議論を交わしている間にも外国人労働力は流入しているのであり、何よりも彼らの力を借りなければ、既にこの国自体が立ちゆかなくなっている。議論すべきテーマは、彼らを
カトラー：katolerのマーケティング言論 マス・マーケティング崩壊の足音が聞こえる
このごろメディア関係者と顔をあわせると、必ず「景気が悪い」という愚痴り大会がはじまる。 紙メディアの凋落現象については、今に始まったことではないが、現在、進行している状況がこれまで経験したことのない事態であるということが徐々にわかりはじめている。 過去にも厳しい時代はあったが、その厳しさは、バブル経済崩壊後に続いた日本経済の長い停滞など、言い訳になる比較的明確な理由があった。実際、これまでの経験則でいえば、日本の大手メディアの広告収入は、日本経済の体温を先行して反映する指標になっていて、現実の景気回復曲線に先立って、テレビ、新聞などの広告収入は増加に転じていた。企業は、景気回復を見込んで、新製品の市場投入や新規投資を行い、そうした先行投資が広告市場に流れ込んでいたからだ。 しかし、事情は変わった。日本経済は昨年から、回復傾向が鮮明となり、今年の春までは日本中が株高に湧いたにもかかわらず、大
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
