この数十年間で給料がほとんど増えない理由 今、日本では、政府の経済政策である「新しい資本主義」が進行中です。 国民の所得に関しては、岸田首相が自民党総裁選に出た際は「令和版・所得倍増計画」を掲げておりましたが、いつの間にか「資産所得倍増計画」と、知らないうちに「資産」が頭についています。 当初、政府は、「大企業は内部留保をかなり持っている。賃上げをした会社に大幅減税をすれば、給料を上げるだろう……」と、甘く考えていました。 ところが企業の7割は赤字で法人税を払っていないので減税など関係なく、儲かっている3割も、給料を上げると先々の負担が増し、1回限りの賃上げ促進減税など論外と応じる気配なし。 減税制度を利用したわずかな会社のやり方は、「超優秀な人材を超高い給料で引き抜いてきて、後の人の給料は据え置きか下げる。トータルの支払いで給料が上がっていれば減税してくれるのでしょう」と、社内でさらに格
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