「北朝鮮のミサイルはなぜ日本に落ちないのか ―国民は両建構造(ヤラセ)に騙されている」の復刻を記念し、本文の一部を4回に渡り掲載します。 ＜聞き手：　白馬社編集部　　話し手：　秋嶋亮＞ ―やはり核心は経済ということですか？ 北朝鮮のミサイルが日本に発射された2017年の8月、アメリカの兵器企業トップ10社の株価が全面高騰していました。これはその前年にトランプの大統領就任が決定して以来最高の出来高です。周知のとおりトランプ政権の閣僚は軍事企業のステークホルダーですから、それによって彼らが莫大な配当益や売却益を得ることは容易に想像できるでしょう。それだけでなく、彼らは（北朝鮮脅威を最大に煽った論功行賞として）退官後は関連企業に天下り、法外な役員報酬を手にするわけです。これは9・11同時多発テロを端緒に当時のブッシュ政権の閣僚たちが途方もない財産を築いたのと全く同じ仕組みです。結局、いつの時代も

ウクライナから国外に逃れ、避難民となっている人の数は、UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所によりますと今月15日の時点で807万人を超え、軍事侵攻から1年がたとうとするいまも連日多くの人たちがウクライナから国外へ避難しています。 UNHCRが各国政府の発表などをもとにしたまとめによりますと、各国が受け入れているウクライナからの避難民の数は、主な国で ▽ポーランドがおよそ156万人 ▽ドイツがおよそ105万人 ▽チェコがおよそ48万人 ▽イタリアがおよそ16万人などとなっています。 また、ロシアにはおよそ285万人が避難しているとしています。 ウクライナから日本に避難した人は、出入国在留管理庁によりますと今月17日時点で2302人となっています。 また、UNHCRによりますと、侵攻開始後、ウクライナから国境を越えて周辺国に移動した人の数は、今月14日の時点でおよそ1860万人にのぼっています

ドイツやアメリカが最新の戦車の供与を決めたことは何を意味するのか。東京大学先端科学技術研究センター専任講師で、ロシアの安全保障や軍事政策が専門の小泉悠氏に聞いた。（聞き手＝荒木涼子／稲留正英／白鳥達哉・編集部） ＞＞特集「ウクライナ侵攻1年」はこちら ──　戦争の今の局面は？ ■昨秋以降、膠着(こうちゃく)状態だ。秋まではウクライナ軍がかなり押し戻していたが、ロシア軍も立て直した。露軍は部分動員30万人中、10万人しか戦場に投入していない。残る20万人の投入や天候回復などで、春以降は数で優位となる可能性が高い。そのため、西側の軍事支援がさらに必要となった。 ──　西側諸国は戦争がエスカレーションしないようにしてきたが、戦車の供与は1段階上がったとみていいか。 ■西側には二つの目標、①ロシアの侵攻を成功させない、②第三次世界大戦に発展させない──がある。双方、重要な一方、完全に相反する目標で

2022年2月にロシアが特別軍事作戦を開始して以来、 米国などの西側諸国はウクライナへ重装備の供与をはじめ、積極的な軍事支援を行っている。特に、ウクライナはすでに対戦車ミサイル「ジャベリン」、携帯式防空ミサイルシステム「スティンガー」、戦車「レオパルト」、「M1エイブラムス」、「チャレンジャー」、防空システム「パトリオット」、多連装ロケット砲「ハイマース」、巡航ミサイル「ストームシャドウ」などの兵器を受領している。スプートニクはウクライナへの兵器供与を注視し、その特徴や戦場での能力をまとめた。

第8波の流行は、コロナによる死亡数の激増をもたらし、わが国の累計死亡数は1月末には6万7千人を超えている。従来のコロナ肺炎による死亡は激減し、多くは高齢者の基礎疾患の悪化によると考えられている。 コロナ感染が基礎疾患を悪化させる症例がある一方で、交通事故死でも死後のPCR検査が陽性ならばコロナ死にされていると揶揄されるように、コロナ死の定義を疑問視する声は多い。 昨年の8月に愛知県の大村知事は、“愛知県における235人の第7波での死亡者の中で、コロナ肺炎単独での死亡者はいない。多くは、老衰や持病の悪化で亡くなった”ことを明らかにしている。現行ではPCR検査でコロナが陽性ならば、死因に関係なくコロナ死に計上されている。愛知県として、国に対してコロナ死の定義や公表方法の見直しを求めたことが報道された。半年たつが、“コロナ死”の定義が見直されたという話は聞かない。 そもそも、死因に関係なくコロナ