2016年度 研究振興助成事業のお知らせ ｜ 公益財団法人 家計経済研究所原則として、出願締切日時点で次の[1]または[2]の条件を満たす者とします。 [1] 大学（短期大学を含む）において家計経済関連の研究に従事する者で、次のいずれかに該当する者。ただし、教授・准教授・助教授は除く。 (1) 40歳未満の専任教員（助手・助教・専任講師またはそれに準じる身分） (2) 45歳未満の非常勤の研究者または大学院生（大学院研究生を含む） [2] 研究機関で家計経済関連の研究に従事する40歳未満の研究者（管理的立場にある者は除く） ※ グループでの出願も認められますが、その場合は構成員の全員が上記の[1]または[2]の条件を満たすことが必要です。専任ないし常勤職の身分を有している場合は、他機関で非常勤ないし大学院生の身分をあわせて有していたとしても、上記の[1](1)または[2]の条件を満たす必要があります。また、営利を目的とする研究、すでに完了している研究、および大学
