① 報告要領 報告時間:25分 質疑応答:5分 ② 報告申し込み E-mailあるいは郵送によりお申し込みください(詳細については後述)。研究活動委員会では,本ホームページからダウンロードした申込用紙・報告要旨テンプレートを使用した電子メールによる申込みを推奨しています。 (1) 提出書類 a.一般研究報告A(自由報告)申込用紙 b.報告要旨 (2) 申し込み締め切り 3月20日(金)必着 (3) 申し込み宛先 E-mail:eftuckansya@googlegroups.com (メールを送る際は@を半角に変えてください) 郵 送:〒960-1296 福島市金谷川1番地 福島大学人文社会学群行政政策学類 川端浩平宛 ※申し込みは,なるべく電子メールでお願いします。 (4) その他 報告時に介助者を必要とされる場合には,申込の際にあわせてお知らせください。 ③申込の実際 (1) 一般研究
こんにちのコミュニケーションおいては、「何を」伝えるのかよりも、「どう」伝えるのかということがより重要視されている、といっていいかも知れない。わたしたちは、何を伝えるかよりも、どうやって伝えるか、に腐心することの方が多いのではないだろうか? そんな時代の日本語社会において、ホンネらしく響く、あるいは発話の意図をふんわりと伝わるという幻想を共有できる「方言」に注目が集まるのは、いわば当然といっていい。 また、誰にでも生まれ育った土地はあるわけで、そういう意味では生まれ育った土地との結びつきの象徴となる「方言」の話題は、コミュニケーションのきっかけにもなる。生まれた場所はひとつだが、育った場所はひとつとは限らないので、転勤族は「育った土地」をたくさんもっている人たちということになる。 2014年4月にオープンしたサイト『出身地鑑定!!方言チャート たぶん…完成版』(※1)が、人気を博しているこ
学位論文「コピペ当然」の風土をいかに変えるか 立ちふさがる英語の壁と文章発信軽視の伝統 高橋真理子 ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 学位論文で、他人の文章の丸写し(コピー&ペースト=コピペ)が横行していることが、小保方問題で明らかになった。小保方さんに限らず、他の人の学位論文でも丸写し箇所が多数あることがネットで指摘された。学位論文を書いたことのない身としては「そんなにいい加減なものなのか?」と驚き、あきれたものだった。 ところが、先だって取材で有力大学教授に会ったときのこと。雑談のときにこの問題を持ち出したら「丸写しの部分が入るのは当然なんです」という思いがけない返事が返ってきた。「学位論文の序論では、これまでにその分野でどんな研究がなされたか、のサマリーを書く。そこは過去の論文のコピペになるのが普通です」というのだ。まったく悪びれるところがない。騒ぐ世間の方がおかしい、
東北電力は、運転再開を目指している女川原子力発電所2号機で、実際には存在しない機器を点検し問題がないと記録するなど、点検の不備が4000件余りに上ることを明らかにしました。 東北電力は「安全上問題ない」としていますが、地域の人たちに心配をかけたとして陳謝しました。 女川原子力発電所2号機を巡っては、去年、国の原子力規制委員会が検査で点検の不備を指摘し、これを受けて東北電力が点検記録を改めて確認していました。 東北電力は4日午後3時から仙台市の本店で記者会見し、2号機に関する平成23年8月以降のすべての記録を改めて調べた結果、配管の弁の状態を示す機器が実際は存在しないのに点検したとして「問題がない」と記録していたり、記録で機器の型式や製造番号を間違ったまま放置していたりした点検の不備が合わせて4188件に上ることが分かったということです。 記者会見で、東北電力の渡部孝男常務は「安全上問題ない
副主任研究員 周 燕飛 日本では、離婚後に父親が子どもの養育費を踏み倒し、それに泣き寝入りする母子世帯が非常に多い。厚生労働省が行った「全国母子世帯等調査2011」によると、6割の離婚母子世帯は、父親から養育費を一度も受け取ったことがない。また、離婚直後は養育費を受け取っていたものの、途中で支給が途絶えたケースも多く、実際に養育費を受け取っている離婚母子世帯は、全体の2割程度でしかない。母子世帯の相対的貧困率は50%を超えている中、養育費の確保は貧困解消の切り札となるのか。 経済状況の悪い夫婦間で「離婚」は生じやすいものの、離婚父親の大半は養育費を全く支払えない経済状況ではない(周2012)。JILPT「第2回子育て世帯全国調査(2012)」に基づく筆者の再集計によると、年収(離婚時)は200万円未満で、養育費の支払いが困難だと考えられる離別父親は全体の2割(19.5%)に過ぎない。離別父
ビッグイシュー基金住宅政策提案委員会で発表した原稿をYahoo!でも掲載します。 また、この報告書の発表シンポジウムも以下の通り、まもなく予定されていますので、よければ参加ください。 『市民が考える若者の住宅問題』『若者の住宅問題』―住宅政策提案書[調査編― 発表シンポジウム]のご案内 日時:2015年2月8日(日)14時~16時半(13時半より受付開始) 場所:損害保険ジャパン日本興亜 本社ビル2F 大会議室 ビッグイシューとは、2003年9月に創刊したホームレスの人々が路上で販売できる雑誌です。 救済(チャリティ)ではなく、仕事を提供しホームレスの自立を応援する事業です。 厚生労働省の調査(2012年)では野宿生活者の約6割を超える人が働いており、約3割の人は仕事をして自立したいと思っています。 『ビッグイシュー日本版』は働き収入を得る機会を提供します。 出典:ビッグイシューHP家を借
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