不正調査のあった毎月勤労統計を巡り、外部の弁護士や大学教授らで構成する特別監察委員会は27日、組織的な隠蔽はなかったとする追加報告をまとめた。厚生労働省に対し「軽率」、「非難されるべきだ」など厳しい言葉が踊るが、隠蔽に関する事実認定は厚労省に寄り添った内容だ。第三者による検証とはほど遠い。毎月勤労統計は2004年から東京都の大規模事業所を3分の1しか調べず、18年からひそかに実態に近づけるため
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全数調査前提に予算化 厚労省、勤労統計不正開始04年以降 職員「予算担当者も認識」 2019/2/27 6:00 厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査を巡り、厚労省が2004年に東京都の大企業調査対象を勝手に3分の1に絞り込む不正を始めた後も、本来の全数調査を前提にした予算計上を続けていたことが26日、西日本新聞の取材で分かった。厚労省は不正の組織的な隠蔽(いんぺい)を否定しているが、職員の証言からは予算担当者らが不正に関与していた疑いも浮かぶ。不正調査が予算の過大計上につながっていた可能性も出ている。 厚労省によると、同統計は都道府県に調査業務を委託しており、04~18年度の調査費の予算額は年10億~12億円前後。実態と異なる前提が続いた詳細な経緯は不明といい「予算に関わる職員のほとんどは、全数調査が続いていると認識し予算要求していたと思われる」(統計・情報総務室)と説明している。 ただ、
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