新型コロナウイルス対策をめぐり、田村厚生労働大臣は、記者会見で、去年4月の緊急事態宣言の時と比べ、人の流れが十分に減っていないと指摘し、大型連休中、宣言の対象地域などでは、不要不急の外出を避け、家の中で過ごしてほしいと呼びかけました。 この中で、田村厚生労働大臣は「全国的に感染が拡大しつつある状況だ。特に大阪は、まだ完全に下降局面には入っておらず、今月5日からの『まん延防止等重点措置』の効果が限定的だった」と指摘しました。 そのうえで「少なくとも去年4月の緊急事態宣言の時と比べると、人流は十分に減っていない。宣言を出しても十分に効果がないとなれば大変なことだ」と述べ、大型連休中、宣言の対象地域などでは、不要不急の外出や県境をまたぐ移動を避け、家の中で過ごしてほしいと呼びかけました。 一方、東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、大会組織委員会が、日本看護協会に500人の看護師確保を依頼し

29日はこれまでに全国で5918人の感染が発表されています。また、大阪府で44人、東京都で9人、愛媛県で4人、兵庫県で3人、徳島県で3人、北海道で2人、千葉県で2人、奈良県で2人、和歌山県で1人、大分県で1人、山口県で1人、岐阜県で1人、岡山県で1人、愛知県で1人、福岡県で1人、群馬県で1人、長崎県で1人、の合わせて78人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め58万8330人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて58万9042人となっています。亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万204人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万217人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。 （　）内は29日の新たな感染者数です。 ▽東京都は13万8378人（1027） ▽大阪府は8万145人（1172） ▽神

先月、厚生労働省の職員20人余りが送別会に参加し、同じ部局で新型コロナウイルスへの感染が相次いで確認された問題で、厚生労働省は、一連の感染が収束した可能性が高いと発表しました。 先月下旬、厚生労働省の老人保健課の職員23人が都内の飲食店で送別会を開き、その後、同じ部局の職員29人が新型コロナウイルスに感染していることが相次いで確認されました。 このうち12人は送別会に参加していたということで、国立感染症研究所は送別会後にクラスターが発生したと見て感染経路などを調べています。 厚生労働省によりますと、これまでに同じ部局の職員全員が自主的な検査などを受け、最後に感染が判明した職員が出勤してから28日で2週間が経過したということです。 現時点で発熱などを訴えている職員もいないことから、厚生労働省は「一連の感染は収束した可能性が高い」としています。 一方で感染対策は引き続き強化し、今後もテレワーク

28日はこれまでに全国で5792人の感染が発表されています。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め58万2413人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて58万3125人となっています。 また、▼大阪府で14人、▼北海道で5人、▼埼玉県で5人、▼兵庫県で4人、▼宮城県で3人、▼愛知県で■3人、▼三重県で2人、▼千葉県で2人、▼石川県で2人、▼神奈川県で2人、▼長野県で2人、▼京都府で1人、▼和歌山県で1人、▼徳島県で1人、▼東京都で1人、▼熊本県で1人、▼福岡県で1人、▼香川県で1人、の合わせて51人の死亡の発表がありました。 亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万126人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万139人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。 （　）内は28日の新たな感染者数です。 ▽東京都は13万735

東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の分科会の尾身茂会長は「開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と述べました。 衆議院厚生労働委員会に出席した尾身会長は、東京オリンピック・パラリンピックについて「感染状況と医療のひっ迫状況がいちばん大事な要素だということを踏まえて、開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と述べました。 また「開催途中に感染爆発が起きても、政治的配慮で緊急事態宣言を出さないようなことがないか心配しているが、どう考えるか」と問われ「そのときになって判断するのでは遅い。組織委員会など関係者がいろんなことを今から考えて、感染レベルや医療のひっ迫がどうかを考慮し、議論をしっかりやるべきだし、やろうと思ったらできる」と指摘しました。 一方、水際対策について「変異株の国内外の状況を見ると今より、もう少し強めにした方がよい。緊急事態宣言を出している中で、入国

27日開かれた厚生労働省の専門家会合では、新型コロナウイルスのクラスターの発生状況について、最新の解析が示され、感染の第4波ではクラスターが発生している場所が多様化していることが報告されました。 27日開かれた厚生労働省の専門家会合では、家庭内での感染を除く5人以上のクラスターについて、委員から今月23日までの状況の解析が示されました。 それによりますと、月別の発生件数は、感染の第3波で2度目の緊急事態宣言が出たことし1月に961件で過去最多となり、翌月には388件に減りましたが、3月からは428件と再び増加に転じ、今月は23日までに463件が確認されているということです。 内訳を見てみますと、高齢者福祉施設と医療機関でのクラスターは、第3波のピークとなったことし1月はおよそ56％、2月もおよそ60％と最も多くなっていましたが、3月はおよそ37％、4月は23日までの集計でおよそ30％と、割

27日はこれまでに全国で4966人の感染が発表されています。また大阪府で14人、北海道で6人、兵庫県で5人、愛知県で5人、新潟県で4人、長野県で4人、京都府で3人、宮城県で3人、東京都で3人、三重県で2人、千葉県で2人、岡山県で2人、神奈川県で2人、福島県で2人、和歌山県で1人、埼玉県で1人、奈良県で1人、徳島県で1人、愛媛県で1人、沖縄県で1人の合わせて63人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め57万6626人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて57万7338人となっています。 亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万75人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万88人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。 （ ）内は27日の新たな感染者数です。 ▽東京都は13万6426人（828）

26日は、これまでに全国で3320人の感染が発表されています。 国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め57万1672人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて57万2384人となっています。 また、大阪府で15人、北海道で6人、兵庫県で4人、和歌山県で2人、徳島県で2人、福岡県で2人、埼玉県で1人、岐阜県で1人、栃木県で1人、茨城県で1人の合わせて35人の死亡の発表がありました。 国内で新型コロナウイルスへの感染が確認され、亡くなった人は、1万人を超えました。亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万12人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万25人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。 （　）内は26日の新たな感染者数です。 ▽東京都は13万5598人（425） ▽大阪府は7万6483人（924） ▽神奈川県は5万2570人

25日はこれまでに全国で4607人の感染が発表されています。 また、大阪府で21人、北海道で5人、東京都で4人、長野県で4人、徳島県で3人、兵庫県で2人、奈良県で2人、山形県で2人、愛媛県で2人、千葉県で1人、宮城県で1人、石川県で1人、茨城県で1人、青森県で1人、香川県で1人の合わせて51人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め56万8353人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて56万9065人となっています。 亡くなった人は国内で感染が確認された人が9977人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて9990人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。（　）内は25日の新たな感染者数です。 ▽東京都は13万5173人（635） ▽大阪府は7万5559人（1050） ▽神奈川県は5万2410人（221） ▽

新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、医療現場でマスクなどの不足が問題になりましたが、専門の学会などが感染対策の専門家がいる各地の医療機関を調査したところ、マスクが不足した際、3分の2の施設で本来使い捨てのものを再利用していたことが分かりました。 調査は、職業感染制御研究会と日本環境感染学会がことし2月から先月にかけて行い、全国76の医療機関で感染対策を担当する医師や看護師などから回答を得ました。 この中で感染を防ぐ防護具の不足について聞いたところ、高性能の「N95」マスクは、76％が不足したと答え、一般的なサージカルマスクは70％、医療用のガウンは66％、医療用手袋が33％でした。 不足した際には本来は使い捨てのものを再利用したケースも多く、N95マスクやサージカルマスクが不足したと答えたうちの67％が再利用したとしています。 このほか、調査では自治体などから届けられるマスクについて「

24日はこれまでに全国で5606人の感染が発表されています。また、大阪府で16人、北海道で6人、兵庫県で4人、神奈川県で4人、長野県で4人、埼玉県で3人、東京都で3人、奈良県で2人、宮城県で2人、三重県で1人、京都府で1人、千葉県で1人、徳島県で1人、愛媛県で1人、愛知県で1人、福井県で1人、福岡県で1人、群馬県で1人、青森県で1人の合わせて54人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め56万3748人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて56万4460人となっています。 亡くなった人は国内で感染が確認された人が9926人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて9939人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。（）内は24日の新たな感染者数です。 ▽東京都は13万4538人（876） ▽大阪府は7万4509人

東京都には25日から3度目となる緊急事態宣言が出されます。東京オリンピックの開幕まで3か月を切るなかでの宣言発出となり、都は、休業要請など強化した対策を集中的に行って感染を徹底的に抑え込みたい考えです。 政府は23日、東京都などに緊急事態宣言を出すことを決定し、都は、25日から、酒やカラオケ設備を提供する飲食店や生活必需品を販売するエリアを除く大型商業施設への休業要請などを行います。 小池知事は「感染状況は極めて危機的で深刻だ。人の流れを確実に抑えるため、徹底したステイホームをお願いしたい」と述べ、対策への協力を強く呼びかけました。 ただ、都内での感染確認は23日も700人を超え、7日間平均は前の週の130％近くとなるなど拡大に歯止めがかからない状況です。 1年延期された東京オリンピックの開幕まで3か月を切っていて、都庁内からは「宣言が出ても感染を抑え込める確証がなく、拡大が続けば、無観客

23日はこれまでに全国で5113人の感染が発表されています。 また、大阪府で15人、兵庫県で8人、北海道で5人、東京都で5人、宮城県で3人、沖縄県で3人、神奈川県で3人、和歌山県で2人、奈良県で2人、徳島県で2人、愛知県で2人、三重県で1人、千葉県で1人、岐阜県で1人、福井県で1人、福島県で1人、茨城県で1人の合わせて56人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め55万8143人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて55万8855人となっています。 亡くなった人は国内で感染が確認された人が9872人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて9885人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。 （ ）内は23日の新たな感染者数です。 ▽東京都は13万3662人（759） ▽大阪府は7万3412人（1162） ▽神奈

22日は全国で5499人の感染が発表されています。 また、大阪府で8人、東京都で8人、兵庫県で7人、北海道で5人、京都府で2人、千葉県で2人、神奈川県で2人、大分県で1人、奈良県で1人、宮城県で1人、岡山県で1人、広島県で1人、徳島県で1人、愛知県で1人、福島県で1人の、合わせて42人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め55万3037人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて55万3749人となっています。 亡くなった人は国内で感染が確認された人が9816人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて9829人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。 （　）内は22日の新たな感染者数です。 ▽東京都は13万2903人（861） ▽大阪府は7万2250人（1167） ▽神奈川県は5万1747人（318） ▽埼玉県

東京 霞が関などで働く国家公務員に先月の残業代について聞いたところ「正しく支払われていない」と回答したのは30％近くに上ったことが、民間のコンサルタント会社が行った調査でわかりました。 これは働き方の調査などを行う東京のコンサルタント会社「ワーク・ライフバランス」が、先月から今月にかけてインターネット上で行い、国家公務員316人が回答しました。 それによりますと、先月の給与で「残業代がすべて正しく支払われたか」と尋ねたところ「支払われていない」と答えたのは28.2％にのぼりました。 「支払われていない」と回答した人に、心境の変化について複数回答で尋ねたところ「結局は変わらないという諦めの気持ちを感じた」が71％と最も多く、「支払われている他の省庁・部局をうらやましく感じた」が52％、「仕事へのモチベーションがより下がった」が42％、「辞めたいと思うことが増えた」が33％などとなっています。

21日は、これまでに全国で5291人の感染が発表されています。 また、大阪府で20人、北海道で7人、兵庫県で4人、東京都で4人、千葉県で3人、大分県で1人、奈良県で1人、宮城県で1人、山形県で1人、岡山県で1人、広島県で1人、愛媛県で1人、愛知県で1人、熊本県で1人、神奈川県で1人、長野県で1人の合わせて49人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め54万7544人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて54万8256人となっています。 亡くなった人は国内で感染が確認された人が9773人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて9786人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。 （　）内は21日の新たな感染者数です。 ▽東京都は13万2042人（843） ▽大阪府は7万1083人（1242） ▽神奈川県は5万14

大阪府は21日、府内で新たに1242人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 1日当たりの感染者数としては今月18日の1219人を上回り過去最多です。 1日の感染者数が1000人を超えるのは8回目です。 これで大阪府内の感染者は合わせて7万1083人になりました。 また、20人の死亡が新たに確認され、府内で亡くなった人は1301人になりました。 大阪市教委 宣言発出時の対応方針案発表 大阪市教育委員会は緊急事態宣言が発出されたときの市立の小中学校について、自宅でのオンライン学習と学校でのプリント学習を組み合わせる形で対応するとした方針案を発表しました。 大阪市教育委員会は、大阪に緊急事態宣言が発出されたときの市立の小中学校の対応方針案を発表しました。 それによりますと、宣言の期間中は自宅でのオンライン学習と学校でのプリント学習を組み合わせる形にして給食も提供するとし

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、政府はアメリカの製薬大手、ファイザーに5000万回分の追加供給を求めていて、正式合意に向けて調整を急ぐことにしています。 新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、菅総理大臣は先週、アメリカの製薬大手、ファイザーのブーラCEOと電話で会談し、ことし9月までに国内のすべての対象者に必要な数量を確保したいとして、追加の供給を要請しました。 政府はファイザーに対し、これまでに契約を結んでいる7200万人分にあたる、およそ1億4400万回分に加え、新たに2500万人分にあたる5000万回分の追加供給を求めていて、正式合意に向けて調整を急ぐことにしています。 政府は、アメリカの製薬会社、モデルナからも2500万人分にあたるワクチンの供給を受ける契約を結んでいて、ファイザーからの追加供給で合意すれば、16歳以上の国民すべてに接種できる量のワクチンの確保にめどが立つこと

兵庫県は21日、県内で過去最多となる563人が新型コロナウイルスに感染したことが新たに確認されたと発表しました。兵庫県内の感染者は、合わせて2万7022人となりました。 また兵庫県は21日、新型コロナウイルスに感染していた4人の死亡が確認されたと発表しました。 兵庫県内で感染して亡くなった人は637人となりました。

20日はこれまでに全国で4343人の感染が発表されています。また、大阪府で8人、兵庫県で7人、千葉県で7人、東京都で5人、北海道で4人、埼玉県で2人、奈良県で2人、宮城県で2人、岡山県で1人、徳島県で1人、愛知県で1人、熊本県で1人、石川県で1人、神奈川県で1人、福岡県で1人、福島県で1人、の合わせて45人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め54万2256人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて54万2968人となっています。亡くなった人は国内で感染が確認された人が9724人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて9737人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。 （　）内は20日の新たな感染者数です。 ▽東京都は13万1199人（711） ▽大阪府は6万9841人（1153） ▽神奈川県は5万1177