日本で働きながら技能を学ぶ外国人技能実習生のうち、職場から失踪した人の数が去年、過去最高の9700人余りとなったことが分かりました。働く場所を変える「転籍」が原則認められていないことが要因の1つとされていて、国は対策に乗り出しています。 出入国在留管理庁のまとめでは、去年、職場からいなくなった技能実習生は9753人で、おととしより747人増え、これまでで最も多くなりました。 技能実習生全体のおよそ50人に1人の割合で、国別に見るとベトナムが最も多く5481人、ミャンマーが1765人、中国が816人、カンボジアが694人などとなっています。 職種別に見ると建設関係が47.1％と最も多く、農業関係が8.6％、食品製造関係が8.5％、機械・金属関係が7.9％でした。 技能実習生は「やむをえない事情」がある場合を除いて働く場所を変える「転籍」が認められていないため、職場でのトラブルなどで失踪するケ

福島第一原子力発電所で今月10日から始まった核燃料デブリの試験的な取り出しで、東京電力は、17日、装置につけられたカメラの映像が確認できない不具合が発生し、予定の作業が実施できなかったと発表しました。東京電力は作業を中断し原因の特定や復旧を試みていて、再開の見通しは立っていないとしています。 福島第一原発の2号機では、今月10日から、事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混ざり合った核燃料デブリの試験的な取り出しが初めて行われています。 東京電力によりますと、16日までに取り出し用の装置を格納容器の内部まで伸ばしたうえで先端に付いたデブリをつかむための器具を、ケーブルを使って格納容器の底付近に下ろし、デブリとみられる堆積物に接触させたということです。 17日は、装置の動作や現場の状況を確認する作業が予定されていましたが、作業を開始したところ、装置に4台付いているカメラのうち先端付近の2台で

旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたとして全国各地で続いている裁判の原告やその弁護団が、国が示した原告1人あたり1500万円の慰謝料の支払いで和解することなどを盛り込んだ合意書に調印しました。 これで一連の裁判は、国が過去の政策の過ちを認める形ですべて終結することになります。 合意書 原告1人あたり1500万円の慰謝料支払いなど 旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された人たちが国を訴えた裁判は、ことし7月、最高裁判所が憲法違反だったとして国に賠償を命じる判決を言い渡したことをきっかけに、政府は和解に向けた交渉を行ってきました。 現在、全国9つの地裁や高裁で19人の裁判が続いていて、13日、加藤こども政策担当大臣と原告や弁護団の代表が出席して、こども家庭庁で裁判の和解のための合意書に調印しました。 合意書では、国による謝罪のほか、原告が手術を受けた本人のみの場合は1500万円、夫婦で原告

健康食品の広告を掲載するため、すでに廃業した病院のウェブサイトを復元し、病院の画像を無断で使用したとして大阪市の広告会社の役員が著作権法違反の疑いで書類送検されました。 書類送検されたのは、大阪市北区に住む広告会社の38歳の男性役員です。 警察によりますと、役員は千葉県内にあった病院のウェブサイトの“住所”にあたるドメインをオークションで購入してサイトを復元し、去年9月から11月にかけて、写真事務所が撮影した院内の画像などを無断で使用したとして著作権法違反の疑いが持たれています。 病院は去年廃業していて、役員は復元した病院のサイトに健康食品やサプリメントなどの広告を掲載し、その売り上げの一部を報酬として得ていたとみられるということです。 調べに対し役員は「病院は検索サイトで上位に表示されるので、収入を増やすためにホームページを復活させた」と供述し、容疑を認めているということです。 警察は閉

たばこを習慣的に吸っている人の割合「喫煙率」は、14.8％と最も低くなったことが、厚生労働省の調査で分かりました。屋内での喫煙の規制が強化されたことなどが要因とみられ、厚生労働省は「喫煙をやめたい人の治療の支援などを充実させていきたい」としています。 厚生労働省は、おととし（2022年）、全国の20歳以上の男女およそ5000人を対象に生活習慣などを調査しました。 このうち、たばこを習慣的に吸っている人の割合は、男性が24.8％、女性が6.2％で、男女を合わせた喫煙率は14.8％となりました。 これは今の方法で調査を始めた2003年以降で最も低く、10年間で男性は9.3ポイント、女性は2.8ポイント、男女全体では5.9ポイント、それぞれ低下しました。 また、たばこを吸っている人の中で喫煙をやめたいと思う人は、男性が21.7％、女性は36.1％でした。 このほか、過去1か月に他人のたばこの煙を

結婚に関し、政府が10代から30代を対象に行った調査で、既婚者の4人に1人がマッチングアプリで結婚相手と出会ったと答え、最も多くなりました。政府は、アプリを安全に利用できる環境整備など、SNSを通じた出会いの支援の強化を検討する方針です。 こども家庭庁は先月、15歳から39歳の2万人を対象に、結婚をテーマにしたアンケート調査を初めて実施しました。 回答者のうち、既婚者に結婚相手との出会いのきっかけを尋ねた質問では、 ▽4人に1人にあたる25％がマッチングアプリと答え、最も多くなりました。 次いで、 ▽職場や仕事関係が21％、 ▽学校が10％、 ▽友人などからの紹介が9％、 ▽パーティーなどが5％となっています。 政府は、若い世代を中心に出会いの場は多様化し、SNSの影響が増していると受け止めています。 このため、アプリを安全に利用できる環境整備を図るなど、SNSを通じた出会いの支援の強化を

一般職の国家公務員で超過勤務の上限を超えた職員は、2022年度、全体の9.9％と過去最高となりました。国会対応など業務の調整が難しい部署で割合が高く、人事院は国会答弁の作成業務などを合理化していきたいとしています。 人事院は一般職の国家公務員の超過勤務に上限を設けていて、▽国会対応などによって業務の調整が難しい「他律部署」は月間100時間未満、年間720時間以下、▽それ以外の「自律部署」は、月間45時間以下、年間360時間以下に設定しています。 人事院が各省庁に勤務するおよそ28万人について勤務状況を調べたところ、一昨年度、1回でも上限を超えた職員は、およそ2万8000人、率にして9.9％に上りました。これは、前の年度より0.8ポイント増え、過去最高となりました。 「他律部署」の職員は16％が上限を超過していて、理由として最も多いのは、▽国会対応業務で、次いで▽予算・会計関係業務などとなっ

女性1人が一生に出産する子どもの数を示した「合計特殊出生率」について、厚生労働省は2022年までの5年間の平均値を調べました。 全国平均は1.33で、前回の調査（2013～2017年）よりも0.1ポイント低くなりました。 市区町村別に調べたところ、最も高かったのは、 ▽鹿児島県徳之島町で2.25、次いで ▽鹿児島県天城町が2.24、 ▽沖縄県宜野座村が2.20と、 上位20の市区町村のすべてを九州と沖縄の自治体が占めました。 一方、最も低かったのは、 ▽京都市東山区で0.76、次いで ▽大阪市浪速区と ▽京都市上京区がともに0.80で、 下位20の市区町村の8割を政令指定都市と東京23区が占め、都市部での出生率が低い傾向が続いていることがわかりました。 東京23区では、豊島区が0.89と最も低く、全国でも7番目に低くなりました。 都市部で出生率が低い傾向にあることについて、人口問題に詳しい

国内で新型コロナウイルスの感染が初めて確認されてから、1月15日で4年です。新たな変異ウイルスが世界的に増加しつつあることに加えて、感染後の後遺症の相談も各地で相次いでいて、今後も感染対策とあわせて後遺症への対策をどう進めるかが課題になっています。 新型コロナウイルスは、4年前、2020年の1月15日に、国内で初めての感染が確認され、新型コロナで亡くなった人は、人口動態統計で去年8月までに※9万5830人に上っています。 （※人口動態統計から算出した死者数） 去年5月に感染症法上の位置づけが5類に変更されて以降、国は患者や医療機関への公費での支援を縮小してきました。 現在も ▽新型コロナワクチンの無料接種や ▽高額なコロナ治療薬への一部公費負担 ▽入院医療費の補助 ▽医療機関への支援などは続けていますが、これらの支援は今年度末までが期限となっています。 このうち、新型コロナのワクチン接種は

ホルモンバランスの変化などで生じる、女性特有の健康問題についての研究や治療を強化しようと、厚生労働省は2024年度にも、その司令塔となる組織を設置することになりました。 女性は、妊娠・出産や更年期など、ライフステージごとにホルモンバランスの変化などで、さまざまな健康問題が発生します。 病気によっては、男女で発症率に偏りがあることもあり、予防や治療に向けた研究の強化が求められています。 こうした中、厚生労働省は東京 世田谷区の国立成育医療研究センター内に、女性の健康問題の研究に司令塔として取り組むセンターを設置することを決めました。 センターでは、 ▽各地の医療機関や研究機関と協力して、ライフステージごとに女性の健康問題のデータの収集や解析をしたり ▽女性特有の病気を研究する企業などに対して、治験に協力できる医療機関を紹介して薬の開発を支援したり ▽女性の健康に関するWEBサイトを設けて、情

去年1年間に日本では150万人以上が亡くなり、世を去りました。 亡くなった人が残した財産のうち、相続人がおらず国庫に納められた金額も増え、昨年度は、記録が残る2013年度以降で最多の768億円。 専門家は「少子高齢化や未婚率の上昇で相続人がいないケースが増えていることが背景にある」としています。 「相続人なき遺産」とは 相続人がいない財産とは、どのようなものなのか。 こうしたケースの対応にあたるため、家庭裁判所から「相続財産清算人」に選任された弁護士に同行し、相続人がいないマンションの部屋を取材しました。 はじめに訪れたのは、横浜市の郊外にあるマンションです。 合鍵を持つ親族などがいないため、依頼を受けた業者が特殊な工具を使って玄関の鍵を壊して中に入ります。 部屋は所有者の60代の女性がおととし秋に亡くなったあと相続人が現れず、2年近く放置されていました。

厚生労働省は、およそ10年前に健康的な睡眠のための指針をまとめましたが、その後も睡眠による休養を十分とれていない人が増えているなどとして、今回、専門家による検討会で推奨する睡眠時間や生活習慣を世代ごとに示した「健康づくりのための睡眠ガイド2023」を新たにまとめました。 この中で世代を成人と子ども、それに高齢者の3つに分け、このうち成人については推奨する睡眠時間を6時間以上を目安とするとしました。 また子どもについては、 ▽小学生は9時間から12時間、 ▽中学生・高校生は8時間から10時間確保することを推奨しています。 一方、高齢者については、寝床にいる時間が8時間以上にならないことを目安に必要な睡眠時間を確保してほしいとしました。

東京オリンピック・パラリンピックの総額430億円余りの運営業務などをめぐる談合事件で、独占禁止法違反の罪に問われた大会組織委員会の元次長に、東京地方裁判所は「受注調整を主導し、中核的な役割を担った」として懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元次長、森泰夫被告（56）は、広告大手など6社とともに組織委員会が発注した▼各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や▼本大会の運営業務など総額437億円の事業を対象に不正な受注調整を行ったとして独占禁止法違反の罪に問われました。 12日の判決で、東京地方裁判所の安永健次裁判長は「元次長は犯行を発案したうえで受注調整を主導し、中核的な役割を担った。圧倒的最大手の事業者に協力を求め、複数の事業者と面談などを行い、受注が望ましいと考えている競技や会場を教えるなどした。入札の趣旨を軽視した安易で短絡的な

6日、気象庁で開かれた検討会には災害情報の専門家や気象庁、国土交通省の担当者らおよそ60人が出席しました。 会合では、気象庁などが発表する防災情報について 「数が多すぎる」とか 「同じ災害が異なる名称で伝えられわかりにくい」といった指摘があるとしたうえで、情報を見聞きした人が取るべき行動や対応をすぐに判断できるよう改善する案が示されました。 今回は「土砂災害」「洪水」「高潮」の3つの情報について議論されました。 大雨による土砂災害の危険度が高まった際には「大雨警報（土砂災害）」や「土砂災害警戒情報」などが発表されています。「大雨」と「土砂」という2つのキーワードが入り交じり、どの災害についての情報かわかりにくいという指摘から、今回の改善案では「大雨警報」から土砂災害の要素を切り離し、「土砂」など統一したキーワードを使った名称にするとしています。 具体的な名称については、今後の検討会で議論さ

WHO＝世界保健機関は、中国の子どもたちの間で肺炎が増加し、クラスターが発生しているとして中国に情報提供を要請しました。一方、中国当局は、発熱やせきなどの症状が特徴の「マイコプラズマ肺炎」が流行しているなどとして、注意を呼びかけています。 WHOは22日、中国北部で10月中旬以降、インフルエンザのような症状の患者が過去3年間の同じ時期と比べて増加しているなどとする声明を発表しました。 それによりますと、国際感染症学会が21日に子どもたちの間で肺炎が増加しクラスターの発生を報告したとしています。 一方、中国の保健当局、国家衛生健康委員会は11月13日に記者会見を開き「ことしは北部を中心に発熱やせきなどの症状が特徴の『マイコプラズマ肺炎』が流行し、3歳以下の子どもが感染するなど低年齢化の傾向がある」と注意を呼びかけていました。 また、インフルエンザの感染も広がっているとして、中国当局は新型コロ

ガソリン価格を抑えるための補助事業として、民間企業に委託された価格のモニタリング調査の結果が十分活用されていないことが、会計検査院の調査で明らかになりました。会計検査院は国が実施する別の調査もあり、その調査で十分対応できると指摘しています。 政府は、原油価格高騰への対応として、去年1月以降、石油元売り各社へ補助金を交付していて、昨年度末までに2兆9893億円が支出されています。 会計検査院の調査によりますと、この事業の事務局となっている広告代理店から、ガソリンの小売価格などのモニタリング調査が民間企業に委託され、毎週、全国2万か所以上のガソリンスタンドの状況を電話や視察で調べているものの、結果は一般には非公表で、報告を受けた資源エネルギー庁も分析に活用していなかったことが分かりました。 民間企業への委託費は、昨年度末までで上限62億円となっています。 一方、補助金の支給単価の決定には資源エ

日本で働く外国人は増加傾向が続いていますが、厚生労働省は外国人労働者を対象に賃金や労働時間などの雇用実態を調べる調査をことしから毎年、実施することを決めました。 厚生労働省によりますと、日本国内で働く外国人労働者は去年10月時点で182万人余りとこの10年でおよそ2.6倍となり増加傾向が続いています。 このため、厚生労働省は外国人労働者の雇用の実態を把握しようとことしから毎年、外国人労働者と雇用主の事業所に対する調査を実施することを決めました。 ことしは10月からインターネットと郵送で行われ、外国人労働者を雇用する全国のおよそ1万の事業所とその事業所で働く外国人が対象です。 外国人労働者に対しては日本で働いている期間や転職の有無、今の仕事でトラブルや困ったことがなかったかなどについて尋ねます。 また、事業所に対しては外国人労働者の給与額や労働時間、それに雇用についての課題などについて調べま

日本語の新しい表現について文化庁が調べた結果、「応援している人や物」を『推し』と言ったり、「良く見せようとする」ことを『盛る』と言ったりすることばの使い方について、「気にならない」と答えた人は8割にのぼり、広く定着してきていることがわかりました。 気になる？気にならない？ 文化庁の調査結果より 文化庁は日本語の使い方の変化などを毎年調べていて、ことし1月から3月にかけて全国の16歳以上の6000人に調査し、3579人から郵送で回答を得ました。 この中で、新しい使い方が辞書に記載され始めたことばについて尋ねたところ「ほかの人が使うのが気にならない」という回答は ▽「異様だと感じあきれる」という意味で『引く』を使うことは83％ ▽「気に入って応援している人や物」を『推し』と言うことは82％ ▽「よく見せようとする」ことを『盛る』と言うことは81％ ▽「冗談がつまらない」ことを『寒い』と言うこと

野村農林水産大臣は東京電力福島第一原発にたまる処理水を中国が使う「汚染水」と発言したことについて、「言い間違えたことを全面的に謝罪する」と述べて、発言を撤回し、謝罪しました。 野村農林水産大臣は、中国による日本産の水産物の全面的な輸入停止への対応を協議するため、31日午後、総理大臣官邸で行われた会議に出席しました。 野村大臣は会議のあと、記者団に対し、「それぞれの役所の取り組み状況あるいは、汚染水のその後の評価などで情報交換をした」と述べて、処理水を中国が使う「汚染水」と発言し、岸田総理大臣は全面的な謝罪と発言の撤回を指示していました。 これを受けて、野村大臣は31日夜、記者団の取材に応じ、「処理水を汚染水と言い間違えたことについて、全面的に謝罪して撤回したい。福島県の皆さんをはじめ一生懸命になっている関係者の皆様に不快な思いをさせて申し訳なかった」と述べて、発言を撤回し、謝罪しました。