実地疫学調査により得られた情報に基づいた国内のオミクロン株感染症例に関する暫定的な潜伏期間、家庭内二次感染率、感染経路に関する疫学情報（2022年1月10日現在）
実地疫学調査により得られた情報に基づいた国内のオミクロン株感染症例に関する暫定的な潜伏期間、家庭内二次感染率、感染経路に関する疫学情報（2022年1月10日現在） 国立感染症研究所実地疫学研究センター 掲載日：2022年1月13日 国立感染症研究所実地疫学研究センターでは、主に同センター内に設置されている実地疫学専門家養成コース（FETP）を中心に、自治体からの派遣要請あるいは厚生労働省からの依頼に基づき、厚生労働省クラスター対策班として、国内の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）事例に対する自治体の実地疫学調査を支援し、現場のクラスター対策の実施及び疫学的知見を深めるための活動に従事してきた。 2021年11月より新たに世界中で拡大している新型コロナウイルスオミクロン株〔SARS-CoV-2変異株 B.1.1.529系統（以下、オミクロン株）〕については、国立感染症研究所はリスク
国際線航空機内にて新型コロナウイルス感染症伝播が疑われた事例, 2020年8月
2020年8月, 成田空港検疫所において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）症例1例が確認された。当該症例（探知症例）と同じ国際線航空機（搭乗時間:約15時間）に搭乗した者のうち, 3人が入国数日後にCOVID-19と診断された。今回, 明らかな推定感染経路は特定できなかったものの, 航空機内での伝播の可能性が疑われるCOVID-19事例について, 聞き取り調査の重要性, および航空機内での濃厚接触者の範囲等についての知見が得られたので報告する。 方法と結果 当該航空機の搭乗者のうち, 検査で新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）が検出された者を症例と定義した。成田空港検疫所により, 濃厚接触者は, 該当航空機において探知症例（#1）と同列の座席を含む前後2列以内に着席した42人とされた。検疫所から, 濃厚接触者が居住する自治体へ連絡がなされ, 各自治体は必要に応じて健康観察,
感染・伝播性の増加や抗原性の変化が懸念される 新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の新規変異株について （第6報）
国立感染症研究所 2021年2月12日18:00時点 PDF 要約 ウイルスのヒトへの感染性・伝播のしやすさや、すでに感染した者・ワクチン接種者が獲得した免疫の効果に影響を与える可能性のある遺伝子変異を有する複数の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の新規変異株として、特にVOC-202012/01, 501Y.V2, 501Y.V3の流行が懸念されている。いずれも感染性・伝播のしやすさに影響があるとされるN501Y遺伝子を有するが、特にVOC-202012/01については、2次感染率の増加や、死亡リスクの増加の可能性が疫学データから示唆されている。501Y.V2と501Y.V3については、さらに抗原性に影響を与える可能性があるE484K変異も有する。特に501Y.V2については、過去の感染によって得られた免疫や承認されているワクチンによって得られた免疫を回避する可能性が指摘されてお
新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査に関する報道の事実誤認について
今般、北海道における新型コロナウイルス感染症に関する一部の報道において、国立感染症研究所（以下、本所）職員の発言趣旨に関して事実と異なる報道がございましたので、ここでご説明いたします。 １．前提：積極的疫学調査について 感染症が流行した際には、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第１５条に基づき、「積極的疫学調査」が実施されます。 「積極的疫学調査とは、感染症などの色々な病気について、発生した集団感染の全体像や病気の特徴などを調べることで、今後の感染拡大防止対策に用いることを目的として行われる調査」です（厚生労働省ホームページより）。 積極的疫学調査は、都道府県・政令市・特別区の業務であるとともに、感染症の発生予防・まん延防止のために緊急の必要がある場合には、国が都道府県等の行う疫学調査について必要な指示を行うとともに、国自らも積極的疫学調査を行うことと定められています
バスツアー関連新型コロナウイルス感染症集団感染事例、2020年10月
2020年10月中旬に行われた北海道周遊バスツアー（3泊4日）の参加者の中から、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の症例が複数確認された。当該ツアーでは、バス4台に国内各地からの参加者146人とスタッフ12人が分乗していた。旅行や乗り物に関連したCOVID-19事例の報告は少ないため、その状況と得られた課題について報告する。 当該ツアー参加者のうち、2020年10月に検査で新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）が検出された人を症例と定義した。最初に探知された症例（以下、「探知症例」）は、ツアー終了後、発熱が続くことから京都府内の医療機関を受診しCOVID-19と診断された。京都府は、探知症例の搭乗していた1号車バス（座席数は補助席を除き49席）の同乗者40人（乗客37人、スタッフ3人）を濃厚接触者とするとともに、濃厚接触者が居住する自治体へ連絡を行った。連絡を受けた各自治体は
クラスター対策班接触者追跡チームとしての疫学センター・FETPの活動報告
クラスター対策班接触者追跡チームとしての疫学センター・FETPの活動報告 2020年5月20日現在 国立感染症研究所 感染症疫学センター 国立感染症研究所 実地疫学専門家養成コース ■ はじめに 2020年2月25日、国内の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策を目的として厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部にクラスター対策班が発足した。国立感染症研究所感染症疫学センターの職員、実地疫学専門家養成コース（FETP）研修生、FETP修了生を主体としてクラスター対策班接触者追跡チーム（以下「現地派遣チーム」という）が構成され、各都道府県の派遣要請に応じて対策支援を行った。なお、派遣要請を受ける事例は、感染者数や死亡者数が多い、社会的注目を浴びるなどの状況があった。 FETPとは感染症危機管理事例を迅速に探知し適切に対応できる実地疫学専門家の養成コースで、1999年に設置され20
新型コロナウイルスSARS-CoV-2のゲノム分子疫学調査（2020年10月26日現在）
新型コロナウイルス・ゲノム分子疫学解析によるクラスター対策 2019年末に中国・武漢で初めて確認された新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）は、2020年１月に国内で初めて感染者が確認された。その後、現在まで地域的な感染クラスター（集団）とその集合体である複数回の感染ピークを生じている。自治体では積極的疫学調査を実施し、クラスターの発生源の特定と濃厚接触者の追跡によって感染拡大を封じ込める対策を行ってきた。この活動を支援すべく、我々は、SARS-CoV-2（一本鎖プラス鎖RNAウイルス、全長29.9 kb）のゲノム配列を確定し、感染クラスターに特有な遺伝子情報およびクラスター間の共通性を解析している。これまでに2回にわたってゲノム情報が示す国内伝播の状況を概説してきた（2020年4月27日1）、2020年8月6日2））。また、日本国内3,4）、ダイヤモンド・プリセンス号の乗員乗客5）、
いわゆる「飲み会」における集団感染事例について
国立感染症研究所 実地疫学専門家養成コース（FETP） 同 感染症疫学センター 掲載日：2020年10月28日 背景 2020年10月15日現在、国立感染症研究所実地疫学専門家養成コース（FETP）は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）クラスター対策班として35都道府県からのべ121事例のCOVID-19集団発生事例に対する調査派遣依頼に対して、都道府県、管轄保健所とともに実地疫学調査を実施してきた。今後のCOVID-19対策に資する情報提供を目的として、これまでFETPが関わった実地調査支援活動結果の中から特定の場所・状況下における感染伝播の状況をまとめて報告していく。今回は、いわゆる「飲み会」における集団感染事例についてまとめた。 目的 本事例集は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の実地疫学調査においてFETPが経験した実例を提示し、感染防止のために留意すべき事項に
航空機内での感染が疑われた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のクラスター事例
(IASR Vol. 41 p187-188: 2020年10月号) 一般的に航空機内における飛沫感染を感染経路とする感染症に対する接触者調査は, 発症者の前後左右2列を対象とするが, 今回その範囲を超える乗客への感染が疫学調査で疑われ, ウイルスゲノム解析でも矛盾しない結果が得られた事例を経験したので報告する。 端 緒 2020年3月26日, 管内の医療機関からCOVID-19確定例（#1）が届けられた。症例は管内在住, 発症日は3月23日であった。3月20日から空路で関西地方へ渡航し, 3月23日に帰宅した。発症前14日間の行動歴は, 沖縄県内および今回の関西地方への旅行で, COVID-19確定例や上気道炎症状のある者との接触歴はなかったが, 感染機会としては沖縄県内または関西地方への旅程が疑われた。 那覇市保健所の対応 #1に対して, 「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫
一般的な会食における集団感染事例について
国立感染症研究所 実地疫学専門家養成コース（FETP） 同 感染症疫学センター 掲載日：2020年10月16日 背景 2020年10月9日現在、国立感染症研究所実地疫学専門家養成コース（FETP）は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）クラスター対策班として35都道府県からのべ120事例のCOVID-19集団発生事例に対する調査派遣依頼に対して、都道府県、管轄保健所とともに実地疫学調査を実施してきた。今後のCOVID-19対策に資する情報提供を目的として、FETPが関わった実地調査結果の中から類似した環境下における感染伝播の状況をまとめて報告していく。今回は、「一般的な会食」（以下、会食という。）における集団感染についてまとめた。 方法 2020年10月9日時点において、2020年2月25日以降に、クラスター対策班として実施した実地疫学調査のうち、会食で発生した集団感染における曝露状
新型コロナウイルス感染症クラスター対策
(IASR Vol. 41 p108-110: 2020年7月号) 2020年1月15日, 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の症例が日本において初めて確認された。以降, 症例数の漸増を認め, 3月中旬には海外からの輸入例を契機とした流行がさらに拡大し, 4月7日緊急事態宣言へとつながった1,2）。様々な施策や行動変容による市民の接触機会の減少を通じて, 症例数は減少傾向となり（5月31日時点で1日の確定例は22例, 5月1～14日まで1,765例の確定例が認められたが, 5月15～31日までは600例）, 緊急事態宣言は5月25日に解除となった。本邦では, COVID-19対策の重要な柱の一つとしてクラスター対策が行われてきた。症例が減少傾向である今, 新たな感染拡大に備えるべく, クラスター対策について振り返りたい。 COVID-19において, クラスターとは患者集団を指す3
新型コロナウイルスSARS-CoV-2のゲノム分子疫学調査２ (2020/7/16現在)
国立感染症研究所病原体ゲノム解析研究センター 原文PDF版のダウンロード 新型コロナウイルスSARS-CoV-2のゲノム上にランダムに発生する変異箇所の足跡をトレースすることにより、感染リンクの過去を遡り積極的疫学調査を支援している。この調査により、これまでの経過は以下の様に説明できると考えている。中国発から地域固有の感染クラスターが発生し、“中国、湖北省、武漢” をキーワードに蓋然性の高い感染者・濃厚接触者をいち早く探知して抑え込むことができた。しかしながら、３月中旬から全国各地で欧州系統の同時多発流入により“感染リンク不明” の孤発例が検出されはじめた。数週間のうちに全国各地へ拡散して地域固有のクラスターが国内を侵食し、３−４月の感染拡大へ繋がったと考えられる。現場対策の尽力により一旦は収束の兆しを見せたが、６月の経済再開を契機に “若者を中心にした軽症（もしくは無症候）患者” が密か
IDWR 2020年第30号＜注目すべき感染症＞ 国内における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況
注目すべき感染症 ※PDF版よりピックアップして掲載しています。 ◆国内における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況（2020年第30週現在） 2019年12月、中華人民共和国湖北省武漢市において確認され、2020年1月30日、世界保健機関（WHO）により「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言され、3月11日にはパンデミック（世界的な大流行）の状態にあると表明された新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、2020年7月29日15時現在、感染者数（死亡者数）は、世界で16,643,683例（659,079例）、190カ国・地域（集計方法変更：海外領土が本国分に計上）に広がった。 国内では、厚生労働省からの報道発表によると、2020年7月29日0時現在、新型コロナウイルス感染症のPCR検査陽性者31,901例、死亡者1,001例と報告されている。P
新型コロナウイルスSARS-CoV-2のゲノム分子疫学調査
国立感染症研究所病原体ゲノム解析研究センター 原文PDF版のダウンロード SARS-CoV-2のゲノム上にランダムに発生する変異箇所の足跡をトレースすることにより、感染リンクの過去を遡り積極的疫学調査を支援している。中国発の第１波においては地域固有の感染クラスターが乱立して発生し、“中国、湖北省、武漢” をキーワードに蓋然性の高い感染者を特定し、濃厚接触者をいち早く探知して抑え込むことができたと推測される。しかしながら、緻密な疫学調査により収束へと導くことができていた矢先、３月中旬から全国各地で “感染リンク不明” の孤発例が同時多発で検出されはじめた。このSARS-CoV-2 ハプロタイプ・ネットワーク図が示すように、渡航自粛が始まる３月中旬までに海外からの帰国者経由（海外旅行者、海外在留邦人）で “第２波” の流入を許し、数週間のうちに全国各地へ伝播して “渡航歴なし・リンク不明” の
新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領
新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（2021年1月8日暫定版）（1月14日再掲載*） *1月8日に掲載したPDFファイルに誤りがありましたので、下記の通り訂正しました。 P5 下から２行目 （誤）積極的疫学調査を補助する手段 ↓ （正）積極的疫学調査を補完する手段 調査票（案）（2021年1月8日更新） 【更新履歴】
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