日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が関西空港からプライベートジェットで、ひそかに出国したとみられていることについて、赤羽国土交通大臣は閣議後の会見で、プライベートジェットに持ち込む大型荷物の保安検査を義務化したことを明らかにしました。 プライベートジェットでは、ふつうの定期便と異なり、保安検査が義務化されていないため、エックス線による検査を行わないケースもあるということです。 これについて、赤羽国土交通大臣は７日の閣議後の記者会見で、出入国在留管理庁から厳格な検査の実施について、協力依頼があったことを明らかにしたうえで「プライベートジェットの専用施設がある羽田、成田、関西、中部では、機内に持ち込むすべての大きな荷物の保安検査を義務化した」と述べ、６日、通達を出したことを明らかにしました。

はらいそ @_paraiso_ 銀座線、死ぬかと思った。動線が酷すぎるよ！今までも混んでたけど他の路線とわかれてたから銀座線単品の混雑だったのに、山手線の中央改札前を通らされるせいで他路線の人も加わりもう全然動かない、大混雑。本当に渋谷駅の改修はどこもかしこも最悪だ！ pic.twitter.com/dhLgOIHrpk 2020-01-06 09:29:25

「合コンをしたい」と思う人の職種や勤務先は？――与信管理を手掛けるリスクモンスターが調査した結果、1位は国家公務員、2位は地方公務員だった。いずれも「高学歴で高収入だから」「安定しているから」と評価する声が多かった。3位はトヨタ自動車、4位は任天堂だった。IT企業では、5位のGoogle日本法人が最高位だった。 「Googleに勤める人と合コンがしたい」と考えている人からは、「優秀そう」「仕事内容に興味がある」「スペックが高そう」「所得水準が高そう」などが理由に挙がった。 IT企業では、楽天（9位）とApple Japan（12位）も上位に入った。楽天の社員と合コンがしたい人からは、「野球のチケットが手に入りそう」という声も。Appleを選んだ人からは、「やりたいことをやってイキイキしてそう」「話が面白そう」「Apple製品の信者だから」などの意見が出た。 その他の企業では、Googleと

複雑な計算式をキャプチャするだけで自動でLaTeX形式に出力してくれる無料のウェブアプリ「Mathpix Snip」が登場しています。テキストで表示されている数式だけでなく、手描きの数式も認識してくれるとのことで、実際に使ってみました。 Mathpix Snip https://mathpix.com/ 今回はWindows版をインストールします。上記URLにアクセスし「Windows」をクリック。 「ファイルを保存」をクリック。 「mathpix_snipping_tool_setup.exe」というファイルがダウンロードされるので、ダブルクリックで実行。 「実行」をクリック。 セットアップが開始されるので「Next」をクリック。 デスクトップにショートカットを作成する場合は「Create a desktop shortcut」に、Windows起動時にMathpix Snipを起動した

【ニューヨーク＝橋本潤也】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は５日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）が関西空港から日本を脱出した際、異なる国籍で構成する１０～１５人のチームが関与したと報じた。このチームは２０回以上、来日し、関西空港を選ぶ前に、少なくとも１０か所の日本の空港を下見していたという。 ゴーン被告らが事前に関空の保安態勢を調べた上で、計画的に脱出したことが明らかになった。 計画を知る関係者の話によると、ゴーン被告が実行を決断したのは１２月下旬だが、計画自体は約３か月前から検討されていたという。チームは下見で関空発のプライベートジェット（ＰＪ）のターミナルに普段は人がいないことや、大型荷物が検査機器に入らないことなど、保安上の特徴も把握していたという。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、ゴーン被告は関空で、息ができるように穴を開けた音響機器運搬用の大型

政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。　（大野暢子） 本紙は、機構が二〇一四～一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」（大阪市）が中心を担っ