日本糖尿病協会は７日、「糖尿病」という名称の変更を検討する方針を明らかにした。患者の大半が不快感を抱いていることなどを踏まえたもので、今後１、２年のうちに新たな病名を提案したい考えだ。日本糖尿病学会とも連携し、具体的な検討を進める。 都内で同日開いたセミナーで説明した。患者を対象としたインターネットによるアンケート調査（２０２１年１１月８日～２２年９月３０日実施）によると、回答者１０８７人の９割が病名に何らかの抵抗感・不快感を持ち、変更を希望する人が８割に上った。「尿」という言葉が持つ負のイメージへの懸念が多かったという。 同協会の清野裕理事長はセミナーの冒頭、「糖尿病に対する誤った認識が偏見を助長し、差別を生んでいる」と指摘。具体例として「生命保険や住宅ローンに加入できない」「就職が不利になった」「怠け者のような目で見られる」などを挙げた上で、医療従事者やメディアが事態改善に力を注ぐ必要

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10月31日にサイバー攻撃を受けて通常診療が停止している大阪急性期・総合医療センター（大阪・住吉区）は11月7日に会見を開き、政府の専門家チームによる調査結果で、ウイルスは給食委託事業者のサーバーから侵入された可能性が高いことがわかったと明らかにしました。 【写真を見る】「処方せんも全部手書き　先生が大変そう」一部手術再開の病院内の様子 10月31日、大阪市住吉区にある「大阪急性期・総合医療センター」ではサイバー攻撃を受けた影響で、電子カルテシステムに障害が発生し通常診療を停止しています。その後、11月4日に術後のケア体制の確保や患者本人の承諾などをふまえて、医師が安全と判断した患者に限り、予定していた一部手術を再開しました。 11月7日に医療センターが開いた会見で、「政府から派遣された専門家チームの調査結果によると、給食委託事業者とのサーバー間において、通信が大量に確認されていて、その他

・11月4日、2022年度の一般会計税収が「68兆3500億円余り」と、過去最高額となる見通しだとロイター通信が報じた。所得税、法人税などが堅調に推移しているという。 ・国の税収は、増加の一途をたどっている。2020年度には60兆8216億円、2021年度は67兆378億円と、連続で最高額を更新。2022年度の税収が報道どおりなら、3年連続で最高額の更新となる。 一方、相次ぐ物価高により、国民の生活は苦しい。食料や日用品だけでなく、電気・ガス代の負担も上がり、10月からは雇用保険料も値上げされた。 それでも、岸田文雄首相はあくまで「増税」を目指しているようだ。 ・“超重税国家” を目指すかのような政府の動きに、SNSでは怒りの声が殺到している。 fa-calendar11/6(日) 19:04 fa-chainhttps://news.yahoo.co.jp/articles/00dacd

●S&P500指数は現在弱気相場に、コロナ・ショック時も弱気相場入りしたが値動きはかなり異なる。 ●それ以前、リーマン・ショック時も弱気相場入りしており、この当時の値動きは今回とかなり似ている。 ●株価は一段安のリスクはあるが金融システムは正常、株価回復期間はリーマン時ほど長くなかろう。 足元では依然として米国株の不安定な値動きが続いています。S&P500種株価指数は、2022年1月3日に年初来高値の4,796.56ポイントをつけましたが、その後は下げに転じ、9月30日には年初来安値となる3,585.62ポイントに達しました（終値ベース、以下同じ）。この約9カ月間の下落率は、25.3%となっています。なお、10月11日は3,588.84ポイントで取引を終えているため、年初来安値の更新と下落率の更なる拡大が懸念されます。 一般に、株価が直近の高値から20%下落すると弱気相場入りと解釈されます