東京のパレスチナ常駐総代表部のシアム代表は14日、中山泰秀防衛副大臣がイスラエルとパレスチナの衝突を巡り「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利がある」とツイッターに投稿したことについて「人種差別」と猛反発した。日本外国特派員協会（東京）で記者会見した。 投稿についてシアム氏は「（イスラエルが主張する）自衛という名目で殺された多くのパレスチナ市民に対して無礼だ」と憤慨。「イスラエルの人種隔離政策や、今も続く民族浄化を支持していることにもなる」と失望感をあらわにし、より中立的な立場を取るよう中山氏に求めた。

時事通信が7～10日に実施した5月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比4．4ポイント減の32．2％、不支持率は6．9ポイント増の44．6％となった。 【図解】内閣支持率の推移 支持率は政権発足後最低で、不支持率は最も高かった。不支持率が支持率を上回るのは5カ月連続。 政府は7日に発令中の緊急事態宣言を延長し、対象に愛知、福岡両県を追加することなどを決定。新型コロナウイルスの感染収束のめどが立たず、支持率低下に影響したとみられる。菅内閣のこれまでの最低支持率は、首都圏1都3県への緊急事態宣言直後に行われた1月調査の34．2％。 新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府対応について、「評価しない」は前月比11．6ポイント増の64．6％。「評価する」は同8．9ポイント減の17．6％で、「どちらとも言えない・分からない」は17．8％だった。 新型コロナウイルスワクチンの接種が米国などの先進国と比べて

専門家突き上げに政府折れる　「画期的」の声も―コロナ分科会 2021年05月14日12時07分 記者会見する西村康稔経済再生担当相＝４月１日、東京・永田町 １４日午前の新型コロナウイルスに関する基本的対処方針分科会は、政府の当初案に専門家から異論が噴出し、政府が折れるという異例の展開をたどった。 北海道・岡山・広島に緊急事態　専門家意見受け転換、１６日から 出席者によると、西村康稔経済再生担当相が当初方針案を説明。その直後に日本医師会の釜萢敏常任理事らが、まん延防止等重点措置を適用している北海道について「緊急事態宣言に引き上げることを提案する」と口火を切った。別のメンバーも北海道の重点措置継続に疑問を呈すなど異論が相次いだという。 これを受け、西村氏ら政府側メンバーは一斉に分科会を退席した。西村氏は閣議後に菅義偉首相と会い、変更案の了承を求めた。 再開された分科会で西村氏は「皆さんの意向を

デジタル庁 @digital_jpn デジタル庁の公式アカウントです。デジタル庁の政策やサービス等の新着情報を発信しています。デジタル庁ウェブサイト: digital.go.jp　ソーシャルメディア運用ポリシー: digital.go.jp/social-media-p… デジタル庁 @digital_jpn noteを始めました📝 「デジタル社会形成における10原則」のひとつ「オープン・透明」を遂行すべく、取り組むプロジェクトや法案の解説、想い、気付きなどを発信してまいります！ まずは、デジタル庁創設に向けた民間人材として4月から働くメンバーによるご挨拶と宣言です note.digital.go.jp/n/n3690482b9676 2021-05-13 09:08:54 リンク デジタル庁（準備中） デジタル庁は「行政の透明化」を掲げ、noteでの発信を始めます。｜デジタル庁（準備中

自分もメディアの一端にいたので、あまり非難ばかりしたくないんだけど… 五輪関連の報道には作為的な記事があり、ちょっとだけ書かせてください。 気になったのはこの記事 ホテルに缶詰めで､食事はカップ麺…欧州選手団が怒った五輪前大会の低レベル 運営のやる気がまるで感じられない...