長時間労働などが原因の過労死の認定基準について、厚生労働省の検討会は残業時間が1か月平均で80時間を超えるなど「過労死ライン」に達しない場合でも、それに近い残業があり、不規則な勤務などが認められれば認定すべきだとする見直しの案を示しました。 国は過労死を認定する基準について、残業時間が、 ▽病気の発症直前1か月に100時間 ▽発症前の2か月から6か月は1か月平均で80時間をいずれも超えた場合など、としていて「過労死ライン」と呼ばれています。 厚生労働省が設置した有識者の検討会は、過労死の認定基準についておよそ20年ぶりに、見直しに向けた検討を進め、22日にその案を示しました。 それによりますと、残業時間の長さが「過労死ライン」に達しない場合でも、それに近い残業があり、不規則な勤務などが認められれば「仕事と病気の発症との関連性が強いと評価できる」として、労災と認定すべきだとしています。 不規

〝出来レース〟だったということか。東京五輪・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の代表らによる５者協議（２１日）で、観客の上限数を会場定員の５０％以内、最大１万人とすることを正式決定したが、「無観客」を拒否し続けたのは〝五輪貴族〟のＩＯＣではなく日本側だったことが判明。水面下で綿密に練られた「筋書き」を追跡した。 【写真】〝五輪中止〟Ｔシャツが再びバカ売れ！ 五輪本番前で最後となった５者協議の冒頭あいさつで、ＩＯＣのトーマス・バッハ会長（６７）は「観客上限の決定を聞くのを楽しみにしています。聞く前から言えますが、ＩＯＣは日本の皆さんの決定をサポートします」と話した。だが、この時点で「有観客開催」はとっくに日本側からＩＯＣ上層部へ伝えられていた。 ５者協議は観客上限を話し合う体裁ではあったものの、冒頭あいさつを除くと