日経平均株価がバブル後最安値を更新する中、またぞろ株価対策を巡る議論が活発化してきた。米国株の下落に引きずられて、日本の株価は大きく下げている。日本の経済指標も現実に悪くなってきた。目先希望が持てる材料が乏しい。というわけで、ここで政府に株価対策を打って欲しいという声が財界を中心に増えている。 まだはっきりと何をするか決まったわけではないが、新聞報道によると、政府も対策には前向きのようだ。財務・金融・経済財政担当相を兼務する与謝野馨大臣は3月4日の参院財政金融委員会で「株価が急落すると、金融機関や生保などの経営に重大な影響を与え、一般企業の経営を何らかのかたちで圧迫する。それによって雇用が不安定化する」と発言している。 ただ、率直に言って、現在メディアから伝わってくる政府・与党の株価対策は、かなり筋が悪い。4日の財金委員会で可決された銀行等保有株式取得機構による買い取り再開を筆頭に、需