先月、千葉県柏市で道路の対向車線を自転車で走り、正面から向かってくる車の走行を妨害したとして36歳の男が逮捕されました。 警察によりますと無職の成島明彦容疑者は先月15日の正午すぎ、千葉県柏市で道路の対向車線を自転車で走り、正面から向かってくる車を直前でかわし車にブレーキを踏ませてその走行を妨害した疑いが持たれています。 調べに対し成島容疑者は「自転車に乗っていただけで対向車に危害を及ぼすような運転はしていません」と容疑を否認しているということです。 柏市や隣接する我孫子市では今年に入ってから「危険な運転をする自転車を見つけた」「金髪でスーツ姿でサングラスをしていた」という内容の通報が42件あり、警察は成島容疑者が関与しているとみて調べています。 成島容疑者は4年前にも埼玉県桶川市や千葉県流山市で自転車で車の前に飛び出すなどした罪で懲役8か月の実刑判決を受けていました。

東京都は若者のワクチン接種を促進するために、接種記録を読み込み、接種済みの人が店舗で割引を受けられたりするアプリを開発すると発表しました。 東京都は、新型コロナウイルス対策などを柱とする補正予算案を発表し、この中で、若年層のワクチン接種を促進するためのキャンペーン事業の費用１０億円を計上しました。 うち、２億５０００万円は、ワクチンの接種記録を読み込めるアプリの開発に充てられ、接種済みの人が店舗で割引を受けられたりする仕組みを作るとしています。 そのほか、若年層向けのＷＥＢ広告や動画の配信に、７億５０００万円を投じるとしています。

東京オリンピックの開会式の観客について、大会組織委員会などは、２万人を上限に検討していることがわかりました。 東京オリンピック・パラリンピックの観客の上限については、政府のイベント開催基準に従って、収容人数の５０％以下であれば１万人まで認めることで検討していますが、開会式のみ２万人を上限とする方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。 開会式の観客数は、これまでの計画では、一般へのチケット販売で９３００人、スポンサーなど大会関係者への販売で１万５００人、ＩＯＣや国会議員といったセレモニー関係者で７３００人の、合わせて２万７０００人あまりとなっていました。 これを減らすため、大会関係者を１万５００人から９０００人に、セレモニー関係者を７３００人から６０００人に絞りましたが、それでも、２万４０００人あまりとなっていて、最終的には、さらに大会関係者９０００人のうち、パッケージツアーの

「新型コロナウイルス」の流行について、ＷＨＯの専門家は、他の国とは違って、日本では感染者が出た場合、誰から感染したか、感染経路が把握できない状態になっているとして、すでに感染が拡大しているという見方を示し、感染拡大の防止に取り組むよう訴えた。 １４日、横浜市で開かれた日本感染症学会などの緊急セミナーでＷＨＯ世界保健機関のシニアアドバイザー・進藤奈邦子さんが講演した。 進藤さんは、「他の国では、全部の感染者が（誰から感染したのか経路が）追える。感染者と接触した人も全部調査が終わってその中から陽性患者が出ているけども、そこから先に感染は広がっていない。日本だけ様相が違う」と述べ、日本国内で、誰から感染したかわからないほど感染が広まり、感染経路を把握して、そこで食い止められる段階ではないことを示唆した。 また、中国では新たな感染者は減少の傾向にあるとした。そして、「ウイルスの撲滅は日本にかかって

衆議院の予算委員会では、野党側が引き続き「桜を見る会」の問題で安倍首相を追及している。 野党側は、出席者が増えたのは安倍事務所が功績などに関係なく出席を募ったことが要因だと追及したが、安倍首相は明確な答弁を避けた。 共産党・宮本議員「（桜を見る会の）申込書を使ってコピーもしてくださいと。こういうやり方で幅広く安倍事務所が募っていることについて、総理はいつから知っていたんですか」 安倍首相「そういう文書をということについてはですね、私はつまびらかには承知はしていなかった」 共産党・宮本議員「この文書は見たことはなかったけど、募集をしているということは、いつからご存じだったんですか」 安倍首相「私はですね、幅広く募っているという認識でございました。募集してるという認識ではなかったものです」 共産党・宮本議員「日本語を今まで４８年間使ってまいりましたけども、募るというのは募集するっていうのと同じ

安倍首相が主催する「桜を見る会」をめぐり、市民団体が公職選挙法違反などの疑いで東京地検特捜部に刑事告発するとして会見を開いた。 安倍首相を公職選挙法違反と政治資金規正法違反の疑いで刑事告発するのは、「税金私物化を許さない市民の会」。 「税金私物化を許さない市民の会」は、ホテルへの支払いが１人５０００円では足りず、差額分を、安倍事務所や後援会側が負担した可能性があり、公職選挙法違反にあたると主張している。 また、政治資金規正法については、安倍首相の後援会名義で参加を呼びかけており、後援会の事務を行う事務所側が支払いをしたとすれば、政治団体としての支出であり政治資金収支報告書に記載すべきだと指摘している。 告発は２０日に行う予定だという。

東京オリンピック・パラリンピックのボランティアの呼び名が４つに絞られた。 １１日に発表されたのは、大会運営に携わる「大会ボランティア」と、駅での案内などを行う「都市ボランティア」の呼び名の候補、４パターン。 「フィールドキャストとシティキャスト」、「ゲームズアンカーとシティアンカー」、「ゲームズフォースとシティフォース」、「シャイニングブルーとシャイニングブルートウキョウ」の中から、ボランティア応募者の投票で、来年１月下旬に決定する。

安倍首相は、今週、アメリカのトランプ大統領と会談するなど、北朝鮮問題の進展を目指す。その前に英気を養っているのだろうか、３日は友人とゴルフを楽しんでいる。 ３日のゴルフには学生時代の友人３０人以上と参加している。趣味のゴルフで英気を養い、今週は日米首脳会談やＧ７サミットに臨む。拉致問題の進展などにつなげることができるかが大きな焦点となる。また、４日にも財務省の文書改ざんに関する調査結果が公表される予定で問題は山積。 こうした時期のゴルフに、与野党からは「しっかり英気を養い拉致問題などの成果につなげて欲しい」という声がある一方で、「一連の不祥事が解決しない中で緊張感がなさ過ぎる」という批判も出ている。

人手不足で企業の経営が回らなくなり倒産が増える中、日本商工会議所は、政府に外国人の就労受け入れ拡大の検討を求めることを決めた。 日商の調査では、会員の中小企業のうち６割が人手不足としている。そのため、政府に外国人の就労条件見直しを求める意見書を提出する。 現在、日本では、外国人の就労は原則、専門的・技術的分野などに限定し、大卒や１０年以上の実務経験などを条件としている。しかし、日商は条件が厳しすぎるとしている。 また、建設現場や運送などを念頭に、今は認められていない単純労働の分野の受け入れも検討を求めている。 一方で、外国人の就労条件をゆるめることは治安の面などから反対の声もあり、受け入れの基準をどうするのか議論を呼びそうだ。

大阪の学校法人・森友学園の籠池理事長は、与野党の国会議員に対し、小学校の建設に向けた寄付金として、安倍首相の昭恵夫人から１００万円を受け取ったなどと発言した。 森友学園・籠池理事長「我々がこの学園をつくり上げようとしたのは、みなさん方のご意思があってこそだと思う。しかもそのご意思の中には、誠に恐縮ですが安倍内閣総理大臣の寄付金が入っておりますことを伝達します」 籠池理事長は１６日午後、小学校の建設予定地を視察した参議院予算委員会のメンバーに、安倍首相の寄付金を受け取ったと発言した。その上で、具体的には、２０１５年９月５日、講演に来た安倍昭恵夫人から１００万円を受け取ったと述べた。 また、金を受け取った際、「どなたからですか」と昭恵夫人に尋ねると、昭恵夫人が「安倍晋三からです」と答えたとも語ったという。 一方、このあと、籠池理事長から話を聞いた野党の議員によると、寄付金の名簿には、安倍首相と

キーワードでニュースを読み解く「ｅｖｅｒｙ．キーワード」。７日は、「座って通勤」をテーマに日本テレビ・小栗泉解説委員が解説する。 ■必ず座れる電車 鉄道各社が今、朝のラッシュ時に“確実に座って通勤”できる電車の導入を進めている。京浜急行では７日朝から「モーニング・ウィング号」と呼ばれる列車を導入した。平日の朝のラッシュ時に全車両必ず座れる、京急で初めての電車だ。 利用の男性客「（会社まで）遠いものですから、ゆっくり寝ていくような感じ」 利用の女性客「モーニング・ウィング号みたいな車両だと、ゆったり座れて、座り心地もいいので、睡眠もとれるかなと思います」 乗客は、乗車券以外に３００円の着席整理券を買えば、確実に座ることができる。座席の指定はないが、着席整理券は電車の座席分、４３６枚しか販売されない。 モーニング・ウィング号が運行する区間は、三浦海岸から品川と三浦海岸から泉岳寺の、平日の朝２本

自民党が１７日にＮＨＫとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。 複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、ＮＨＫからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。 政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は、こうした自民党の異例の対応について、「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」と述べた。また、「政治的なパフォーマンスと考えてい