フィリピン統計局(PSA)が5日発表した8月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比6・4%上昇、インフレ率算定の新基準が適用された2013年以降では初めて6%台となった。中央銀行予測の5・5〜6・2%を突破し、7月の5・7%からさらに上昇が加速した。 大統領府は5日「物価上昇を抑え、国民を苦境から救うため政府は対策をとっている」と釈明したが、結果として急激な物価上昇を制御できていないことが明らかとなり、国民の不満はさらに高まりそうだ。 物価上昇は食品・飲料が顕著で8・5%となり、価格高騰が問題となっているコメは7・1%だった。また、アルコール飲料・たばこは21・6%、水道光熱・燃料費は5・5%、輸送費は7・8%上昇した。高等教育無償化に政権が踏み切った教育費のみ3・8%下落した。 地域別ではルソン地方南部のビコール地域が9%と上昇率が最も高かった。逆に最も低かったのは中部ルソン地域の3・6