「博愛のCSR（企業の社会的責任）」はもういらない：日経ビジネスオンライン
ブラベック－レッツマット：まず、CSVどのようにして誕生したか、お話しましょう。6年ほど前、ダボスで開かれた世界経済フォーラムで、CSRをテーマにした討議が開かれました。多くのビジネスマンやアーティスト、映画関係者などが参加して、彼らは口々に「私たちは社会に利益を還元しなければならない」と発言していました。それが、当時のCSRのフレームワークでした。 しかし、私はそのような考え方に疑問を感じていました。そこで5日間に渡る議論の最後に、「私には、社会に還元するものなど何もない。なぜなら、社会から何かを盗んだことは一度もないからだ」と言って聴衆にショックを与えました。これが、従来のCSRのやり方は上場企業としては正しくないと、私が信じている理由です。 博愛主義的に社会に利益を還元することで、社会的責任を果たしたと考える人たちがいます。しかし、私はそのような手法を信じません。私は、企業戦略の根幹
トヨタに学んだ米アマゾンの経営 ベゾス流の非情なプラグマティズム
カスタマーサービスに連絡してくる消費者の身になって考えたいという企業もあれば、そういうことに疎い企業もあるが、ジェフ・ベゾス氏は、消費者からの電話にどう対応するかが問題ではないと言う。 「カスタマーサービスをやっている時点でもう遅すぎる」。アマゾン・ドットコムの創業者であるベゾス氏は昨年、ニューヨークで行った講演でこう語った。 「最高のカスタマーサービスとは、顧客が電話をしなくて済むようにすること、連絡なんか取らなくても済むようにすることだ。とにかく、それでうまくいく」 例えば、アマゾンがミスをして、傷の付いた商品が消費者の手元に届いてしまったら、同社は代わりの商品を発送しておしまいにするのではなく、ミスが生じた根本的な原因の修正に乗り出す。同社は過去17年間、このプロセスによって苦情の電話がかかってくる注文の比率を着実に引き下げてきた。 このアプローチは、ベゾス氏が同社に浸透させてきた仕
36歳までに社長になるための10個の道具：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン タイトルを見て、「本当にたった10個の道具で社長になれるのか？」と疑問を持った方も多いと思いますが、これは「本当」です。 私は大学卒業後、日系企業でエンジニアとしてキャリアをスタートしました。「“外資と日系企業”、“エンジニアとビジネスパーソン”」という二重の壁がありながらも、徹底的に無駄を省き、必要とされるスキルを習得することで、46歳で、しかも外資系企業の社長になれました。その私自身の経験から、グローバル企業の社長になるために必要なスキルはたったの10個だと言えます。それさえ身につければ、タイトルにある通り『36歳で社長になれる』可能性は十分にでてきます。 ここまでで、「46歳でも十分早いのに、なんで36歳なんだよ」だったり、「言っている
その先のテレビが見つかるか：日経ビジネスオンライン
テレビ事業で8期連続赤字のソニーと4期連続赤字のパナソニック。次世代の薄型テレビ競争を勝ち抜くため、両社は、有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビの開発、生産などに関する提携交渉を進め始めた。 技術提携に加え、素材の共同調達、量産を担う合弁会社の設立など様々な観点で提携を模索しているようだが、最大の狙いは、有機ELテレビ事業への投資負担をできるだけ軽くすることにある。 有機ELテレビで先行するのは、韓国勢のサムスン電子とLG電子。過去に長い競争の歴史があるものの、液晶テレビで韓国勢に負けたソニーとパナソニックが、「次世代テレビの本命」とされる有機ELテレビの分野で韓国勢に負けまい、と手を組むのはそれほど不自然な選択肢とは思えない。 “日の丸連合”で韓国勢に対抗――。力強い響きだが、現実は甘くないだろう。 ソニーとパナソニックは、大型有機ELの量産技術で、サムスンやLG電子の後塵を拝し
「ユニクロ」とパナ・シャープを分けるもの：日経ビジネスオンライン
「もっと携帯に便利だとか、身に着けていて疲れないだとか、暖房の費用が助かるだとか、そういう風にライフスタイルを快適なものに変えていくような“道具”を開発していきたいと考えています」 今年4月、過去最悪の赤字に落ち込んだパナソニックやシャープなど家電メーカーの取材に奔走していた筆者は、その3カ月前に対面したファーストリテイリング、柳井正会長兼社長の言葉を思い出していた。「ヒット商品やオンリーワン商品が必要だ」「技術をテコに新しい需要を創造しないといけない」といった家電メーカーの問題意識が、低価格衣料品店「ユニクロ」のそれとオーバーラップしたからだ。 衣料品SPA（製造小売り）の代表格であるユニクロは、上流工程にまで踏み込んだ商品開発や品質管理で知られる。「ヒートテック」や「ウルトラライトダウン」など中核となるヒット商材の有無で売上高が増減する事業特性には家電メーカーと似ている面がある。 昨年
「ダイソーが来たらすぐに逃げる」という発想は見習いたい | cpainvestor.com
今週某所で実施したセミナーでは、企業分析の題材として百円ショップをとりあげました。少子高齢化進む市場において国内小売業はどこも厳しいですが、100円ショップの業界に関しては、デフレ経済の追い風もあり、業界大手は規模拡大を続けています。 この業界の圧倒的な1位はダイソー（直近年度の売上高約3,400億）で、その後を、九九プラス（約1,400億）、セリア（約800億）、キャンドゥ（約600億）、ワッツ（約400億）が追いかける構図となっています。 「究極の薄利多売モデル」とも言える百円ショップの業界で、明らかに業界の弱者と言えそうな、ワッツ（2735）が毎期着実に利益を確保し、成長を続けているのは特筆に値します。 ワッツのIR説明会での社長のおもしろプレゼンの中で、私が特に気に入ったのが、「ローコスト出退店」というキーワードです。別業態の既存店舗を改装して自社店舗とすることで出店コストを抑える
NAVERや楽天は中の空気がもの凄い。競合他社は勝てなくて当たり前かもね - @fromdusktildawnの雑記帳
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