人員削減に事業縮小でも「技術力」が残った 一方、シャープは社員の給与を5月から12月まで、2%削減することを労働組合に提案し、「現在も協議中」(シャープ)。また、管理職については4月から給与改定をしたうえで5%減額。執行役員以上の役員は2月から報酬を10~30%減額しており、12年度の賞与も支給しない。 さらに13年度入社の国内採用計画では、大学卒(大学院、高専、中途を含む)の採用予定者を、技術系80人、事務系50人の計130人にする。12年度入社の240人と比べて、ほぼ半減に絞り込むことにした。 シャープの1983年度の大卒採用は、最も多い約1300人だった。その1割まで減らす一方、海外の採用枠は12年度と同じ400人とする計画で、新興国を中心に「地産地消」の事業戦略を敷く、海外シフトが鮮明だ。 国内事業は、「売りもの」の液晶部門を手放し、人員を削り、なにが残るのだろうか――。 シャープ
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