「弊社Daisyでは中国人は採用しません」などとTwitterで発言していた東京大学大学院情報学環・学際情報学府の大澤昇平特任准教授が12月1日、自身のTwitterで謝罪した。「この度は当職による行き過ぎた言動が、皆様方にご迷惑、不快感を与えた点について、深く陳謝します」とし、一連の発言は「AIの『過学習』によるもの」と説明した。 不適切とされた一連のツイートについて大澤氏は、「特定国籍の人々の能力に関する当社の判断は、限られたデータにAIが適合し過ぎた結果である『過学習』によるものです」と投稿。これを受け、ネットでは「AIのせいにするな」など批判の声が相次ぎ、12月1日に「AIのせい」がTwitterでトレンド入りした。 AI開発を行う企業Daisyの代表を務める大澤氏は11月20日、「弊社Daisyでは中国人は採用しません」などと投稿し、人種差別ではないかとネットでは批判が殺到。これ

Sansanは10月30日、クラウド型名刺管理サービス「Sansan」向けに、反社会的勢力のチェック機能を開発すると発表した。ユーザーがスキャンした名刺情報にリスクのある企業名が含まれていると、アラートを発して取引を未然に防ぐ。2020年3月の実装を予定している。 リスクのある企業のデータベースを持つ金融データプロバイダー、英Refinitivの協力のもとで開発する。読み取った名刺情報をRefinitivのデータベースと照合し、リスクの有無を判定。反社会的勢力に該当する場合は、名刺をスキャンしたユーザーが所属する企業のコンプライアンス担当者や事業部責任者に通知を送る。 企業では通常、受注や商取引が始まる段階で反社チェックを行うのが一般的だ。営業担当者などが不審な企業に気付いた際、自社のコンプライアンス担当者にチェックを依頼することもあるが、企業の選定基準に個人差が生じることもある。 一方、