freeeとマネーフォワードによる、クラウド会計ソフト企業同士の特許訴訟は、第一審判決ではマネーフォワード側の勝訴が確定した。 争点になったのは、勘定科目の自動仕訳機能。例えば、「JR」と入力すれば勘定科目に「旅費交通費」と表示され、「三越伊勢丹」と入力すれば「消耗品」など、自動で勘定科目を提案してくれる。裁判では、freeeが主張した「対応テーブル」「優先ルール」と、マネーフォワード側の機械学習による自動仕訳機能による技術的差異から、freeeの請求を棄却している。ただし、freeeによると、争点はそこではないという。 今回の特許訴訟について、なぜ提訴に踏み切ったのか、判決結果についてどう考えているのかを、freee代表取締役の佐々木大輔氏と、同社法務本部長の桑名直樹氏に聞いた。 ――今回の裁判ですが、ベンチャー同士の訴訟というのは前例も少なく注目度も高かったと思います。判決結果に対して

ソフトバンクが、特に注目を浴びる米ハイテク企業の株式を大量に取得したと報じられている。 ソフトバンクが、カリフォルニア州サンタクララを拠点とするチップメーカーNVIDIAの株式40億ドル相当を取得したという。Bloombergが米国時間5月23日、状況をよく知る情報筋らの話として報じた。これによりソフトバンクは、NVIDIAの株式4.9％を保有する第4位の大株主となる。 NVIDIAは、人工知能（AI）、自動運転車、ゲーム用のチップ開発で金融アナリストらの熱い視線を集めている。同社の株価は2016年の1年間で3倍になり、2017年に入ってからも上昇を続けている。実際、あまりにも大量に株式が購入されていることから、同社株を担当するアナリストらは、NVIDIA株価急騰の要因をいまひとつ説明しきれておらず、この状態がどれだけ続くか疑問視しているほどだ。 ソフトバンクは、約1000億ドル規模の「ソ

タイトーとセブン‐イレブン・ジャパンは5月18日、任天堂のNintendo Switch用新作ソフト「スプラトゥーン2」をテーマとし、“イカ”の姿をしたフィギュア型電子マネーとなる「nanacoフィギュアSplatoon2」を発表。全6色が用意され、価格は発行手数料を含む1980円（税別）。「オムニ7」のセブンネットショッピングにて同日から予約を開始した。セブン‐イレブン店頭でも予約を受け付ける。発売（お渡し）は8月10日以降を予定。 nanacoとしては初めてのフィギュア型電子マネー。このフィギュアをかざすだけで、電子マネーの利用が可能。キーホルダー金具により、手軽に持ち運べるのが特徴としている。

ヤフーは4月20日、Yahoo! JAPANが提供する各サービスでパスワードを使わないログイン方法の導入を開始した。この第1弾として、iOS版「Yahoo!パートナー」アプリにおいて、スマートフォンなどのSMS（ショートメッセージサービス）を使って本人確認する方法を採用した。今後は生体認証によるログインなども検討していくという。 国内最大のポータルサイトを運営するヤフーがしたこの決断は、少なからず他社の動きにも影響をおよぼすだろう。なぜ同社は、長年にわたり採用してきたパスワードでのログインと“決別”するのか。プロジェクト担当者であるヤフー IDサービス統括本部IDソリューション本部の森健氏、渡邉康平氏、酒井公希氏の3人にその真意を聞いた。 ヤフー IDサービス統括本部IDソリューション本部 本部長の森健氏（右）、同開発部開発3 リーダーの渡邉康平氏（中央）、同企画部企画2の酒井公希氏（左）

「Apple Watch」 で「Googleマップ」をナビゲーションとして使用するのは諦めなければならない。 複数の人気アプリがApple Watchアプリの提供を終了したようだ。それには、AmazonやeBay、Googleマップ、Target（米国の大手小売チェーン）が含まれる。これに最初に気付いたのは、Apple Insiderだ。同サイトによると、それらのアプリがApple Watchのサポートを終了した時期は不明だが、Googleマップなど、一部は数週間前に削除された可能性があるという。 Appleとアプリ開発元にコメントを求めたが、回答は得られなかった。それらの企業がなぜApple Watchで自社アプリのサポート終了を決定したのか、そして、Appleがその決定に関与していたのかは不明だ。 Appleは6月に開催する開発者向け年次会議「Worldwide Developers

アマゾンジャパンは4月21日、野菜や精肉などの生鮮食品を、最短4時間で配送するサービス「Amazon フレッシュ」を、Amazon プライム会員向けに開始した。昨今はヤマト運輸を始めとする物流会社のドライバー不足が深刻になっているが、同社の自社配送にすることで迅速に食品を届ける。 Amazonフレッシュでは、野菜、果物、鮮魚、精肉、乳製品など1万7000点以上の食料品のほか、キッチン用品やベビー用品、ペット用品といった日用品・雑貨など、合計10万点以上の商品を取り扱う。一般的なスーパーで購入できる食品のほか、人形町今半の精肉や、ロールケーキの堂島ロールなど、27店舗の「専門店グルメ」も販売する。さらに、契約農園から仕入れた採れたての新鮮な野菜や、その日の朝に加工した鮮魚などを販売する「新鮮市」を週2回開催するという。 Amazonフレッシュには、「Amazon.co.jp」内からアクセスで

Facebookは米国時間3月28日、同社のモバイルアプリ「Facebook」をアップデートし、競合するソーシャルアプリ「Snapchat」に似たカメラ機能を追加した。 「iOS」版と「Android」版で今回提供された新しいカメラ機能は、フィルタ付きの写真やショート動画が投稿できるSnapchatの「ストーリー」機能によく似ている。 新しいカメラ機能は、Facebookアプリの中心的な機能となっている。Facebookアプリの左上隅にあるカメラアイコンをタップするか、ニュースフィードで右方向にスワイプすることにより、新しいアプリ内カメラを試すことができる。 新しい「Facebook Stories」機能によって、写真や動画を24時間友人らに公開することができる。タイムラインやニュースフィードには、自ら投稿しない限り表示されない。 Facebookはさらに、写真や動画を特定の友人に共有する

651ドルという「iPhone」の平均販売価格は、Androidスマートフォンの世界での平均販売価格である208ドルよりかなり高い。 妻と私は2016年、「iPhone 6s Plus」のハイエンドである128GBモデルを1台ずつ、AppleCare付きで購入した。それでわれわれがどういう状況に陥るのかは分かっていた。それでも、Apple StoreでiPhoneを買うのに4時間も振り回された揚げ句、2台のスマートフォンが2000ドルもすると知って衝撃を受けた。 長期の無利子融資を使っての支払いなので、すぐに財布を直撃するような影響はない。それに、18カ月使ってきて、2人とも今でもiPhoneはとても便利だと思っている。それでも、Apple製品の価格の高さを疑問に思うこともある。 Jason Perlow記者は最近、Apple製品の価格は相応なのか検討する記事を米ZDNetに書いた。彼は、

市場調査会社Harris Pollは米国時間2月20日、毎年恒例の企業評判ランキングでサムスンが49位になったことを発表した。米国の有名企業100社の評判を格付けする同ランキングで、サムスンは2016年には7位に入っていた。 評判が急落した最大の原因はGalaxy Note7だろう。Galaxy Note7は同社の主要スマートフォンの1つで、2016年秋に発火や爆発を引き起こした。何度かのリコールと航空会社による禁止措置を経て、未回収の端末を事実上使用不能にする最終的な「死のアップデート」が配信され、Galaxy Note7は終焉を迎えた。 サムスンの関係者にコメントを求めたが、すぐに回答を得ることはできなかった。 2017年の企業評判ランキングで1位になったのはAmazonだ。同社は9年連続でトップ10にランクインしている。ほかのテクノロジ企業では、Apple（5位）とGoogle（8位