2014年11月09日07:00 カテゴリ社会問題 アメリカでフードスタンプ（食料費補助）を受ける人は約4700万人 日本の生活保護費には批判が多いし、実際様々な問題もあります。 申請すれば独身なら生活扶助と住宅扶助合わせて10万以上を 受給することができますが、却下されればゼロ。この格差が大きいし 仮に働いて手取り10万を得ても生活保護受給していれば 医療費が無料になるので生活保護受けてる方がいい構造。 アメリカは小さな政府で生活保護のような仕組みはあまりないイメージですが、 貧困対策で「フードスタンプ」という食料費にのみ使えるクーポンがあります。 「概ね、4人家族で月収入2,500ドルを下回ると対象者となる」らしいので かなり対象者が多くなるわけですね。結果4700万人近くになっていると。 もちろんその数が問題にもなっています。 ただ一人あたり100ドルなので支給額としてはかなり少なめ

GDP統計を見ていれば分かることだけど、個人消費はこの十数年、ずっと堅調に来てる。人口が減っていることを考えれば尚更。消費以外の内需が落ち込む中で消費だけ堅調だったせいで、名目GDPに占める家計消費の割合はとんでもないところまで来ちゃっている。 内需で落ち込んでいるのは企業設備投資と公的固定資本形成。最低賃金をガツンと上げて企業にもう徹底的に「人からロボットへ」みたいな機械化をさせて、設備投資を増やさせる気か？それよりは、実質的賃金を下げてでも企業が人も設備も多く雇った方が利益が増える環境を作った方がずっといいと思うがな。 http://anond.hatelabo.jp/20141104125745