派遣法改正の中で「雇用の流動性」という言葉を使う政治家がいます。派遣法改正しても安定雇用(大企業の正社員や公務員)と不安定雇用が乖離して全体として流動性が高まることはないんじゃないかと。今でも中小企業では流動性は有る方ですし。 日本で必要なのは、違う職種へ転職して雇用のミスマッチを改善するような流動性がですが、そちらの改善アプローチはまだまだですね。 そしてそのようなチャレンジをする転職に踏み切るには勇気がいりますが、それに対して長期雇用(終身雇用)の方が税制上も得になっていて、雇用の流動性を高めたいとは到底思ってないのではないかと。 退職所得控除額の計算方法 No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)|所得税|国税庁 退職金には特別な控除があります。 勤続年数が20年以下の場合 40万円×勤続年数(80万円に満たないときは、80万円) 勤続年数が20年を超える場合 800万円+7