地域で初めてのコストコ出店は働き手確保に大きな影響を与えている（イメージ、Sipa USA/時事通信フォト） 地方ではいま、古くからの小売経営者に大きな衝撃が広がっている。最低賃金が800円台の地域でも、地域によっては世界的小売チェーンの店舗が時給1000円以上からスタートできることを確約して働く人を募集しているからだ。俳人で著作家の日野百草氏が、岸田文雄首相が掲げた「最低賃金の全国平均1000円」を軽々と超えてくる高時給求人に揺れる地元小売業経営者や募集担当者の本音を聞いた。 ＊　＊　＊ 「時給1500円は無理だ。群馬県の最低賃金は895円、世界的企業の真似はできない」 群馬県のガソリンスタンド経営者が語る。時給1500円とはアメリカ発祥の世界的な会員制倉庫型店舗を展開する「コストコ」のことである。いま群馬県だけでなく、日本各地でコストコによる「高時給求人」が猛威を振るっている。 「コス

東京・東日本橋にある焼き鳥の名店「江戸政」が急きょ閉店したことがわかった。江戸政は大正13年創業の老舗で、現在の店主は3代目。数々のメディアに取り上げられる人気店だった。平日17時オープンで売り切れ仕舞いのため1日数時間しか営業せず、一部では“幻の焼き鳥屋”と呼ばれていた。あまりに突然の閉店には近隣住民も困惑している様子だ。 「閉店しちゃったんですか？　普段なら午前中から仕込みをしているはずなのに今日は全然気配がなく、昨日も営業していなかったので、どうしたんだろうとは思っていました。いつもは開店1時間前からお客さんが並んでいますよ」（近隣住民） 江戸政の名物メニューは、鳥のタタキを団子状に丸めた「生つくね」。これを目当てに店に足を運ぶファンが大勢いた。そのひとりが、生つくねの思い出を振り返る。 「つくねは生か焼きを選べるのですが、やっぱり江戸政といえば生つくね！　せっかく江戸政に来たからに

『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担も伴う。開催の是非はもちろん、開催方法や予算の執行状況などを国民が監視

安倍政権の支持勢力として知られる保守系政治団体「日本会議」の常任理事にして、全国8万社の神社を束ねる宗教法人「神社本庁」の大幹部。そんな“右派の大物”の「ラブホ不倫写真」が流出した。 「男の名前は小間澤肇氏（57）。神社本庁では秘書部長兼渉外部長を務め、現総長の田中恆清氏の側近でもある。 写真は2月中旬、妻子ある小間澤氏が部下である秘書課の女性職員Aさん（52）とラブホテルから出てくる姿を捉えたもので、保守界隈に出回っています」（ジャーナリストの伊藤博敏氏） 本誌・週刊ポストが入手した写真は複数あり、小間澤氏とAさんが東京・歌舞伎町の焼肉店から退店後、付近のラブホテルに入り、2時間後に出てくるまでが映し出されていた。 「小間澤氏は、安倍政権下の憲法改正機運を強力に後押しする政治団体『神道政治連盟』の事務局長も務めており、長年、改憲運動を下支えしてきた人物です。 写真流出の件で、今後もし彼に

製パン最大手の山崎製パンが、今年３月26日、自社のウェブサイト上に〈「イーストフード、乳化剤不使用」等の強調表示について〉と題したページを公開した。当初は大きな話題になることはなかったが、そのページの存在が知られるにつれ、業界がざわついている。 どんな内容かを紹介する前に、「イーストフード」「乳化剤」について説明しておこう。これらはパン作りに使われる食品添加物である。 イーストフードは文字通り、“イースト菌（酵母）の食べ物”で、イースト菌によるパン生地の発酵を促し、ふっくらしたパンを作るために使う。消費者庁の基準では、塩化アンモニウムや硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、リン酸三カルシウムの他、計18種類の物質を総称してイーストフードと呼ぶことを認めている。乳化剤はパン生地の保水性を高めて柔らかさを保つために使われるもので、こちらも同様に、グリセリン脂肪酸エステルや卵黄レシチンなど25種類を総

「売り手市場」とされる就職活動戦線の中でも、なかなか内定を獲得できないという学生は少なくない。中には、100社以上から落とされ続ける学生も……。就活塾・キャリアアカデミーの宇佐川景子氏が実例をリポートする。 ＊　＊　＊ 2020年卒の就活シーズンも終盤に差し掛かってきました。内定は早ければ大学3年生のうちに出始め、大学4年生の5月から6月中旬には多くの企業で出揃うことになります。しかし、次々に内定を獲得していく同級生とは対照的に、就活に苦戦し、夏休みに入っても就活が終わらない学生もいます。 就活は早期化しており、近年では、大学3年生になったらすぐに夏のインターンに向けて就活の準備を始め、夏は企業を巡ります。したがって、内定を持たず4年生の夏に突入してしまった大学4年生は、一つ下の学年と一緒にリクルートスーツを着て、就活することになります。 国内トップクラスの国立理系大学院生のYさんは、面接

10月26日に文科省が公表した2016年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」を受け、新聞各紙にはそんな衝撃的な見出しが躍った。同調査によると、全国の小中高校などにおける「いじめ認知件数」は前年度から約10万件増え、32万3808件で過去最高を更新した。 この文科省の調査によると、児童生徒によるいじめを原因とする自殺は中学生8人、高校生2人の計10人で、前年度から1人増加した。また、いじめにより児童生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じたり、長期欠席を余儀なくされる「重大事態」は、86件増えて400件に到達した。 《いじめは学校だけでなく、企業やママ友グループ、スポーツチーム、地域コミュニティなど、集団の中では必ず起こりうる現象です。（中略）社会的排除は、人間という生物種が生存率を高めるために、進化の過程で身につけた「機能」なのではないかということです》

東京都議会は2017年7月に改選を迎える。新知事にとって、次の都議選で「都議会のドン」と呼ばれる自民党東京都連幹事長の内田茂・東京都議（77）に “刺客候補”を送って勝利することが、都政のヘゲモニーを奪う最大のチャンスといえる。 だが、この人物は転んでもただでは起きない。これまで落選中も都政をコントロールするという離れ業を演じてきたからだ。 自民党は2009年7月の都議選で大敗して第一党の座を民主党に奪われ、ドンの内田氏も落選。1か月後の総選挙では181議席を失って政権から転落する。 都連では生き残った国会議員から石原伸晃氏の都連会長引責辞任を求める声があがった。が、内田氏は伸晃氏を留任させたうえで、議席を失ったにもかかわらず自ら都連幹事長に留任したのだ。「議席を持たない幹事長」は前代未聞だった。 政治家は「選挙に落ちればただの人」といわれるが、内田氏は落選中も都政への力を全く失わなかった

4月から日本銀行政策委員会の審議委員に就任したばかりの櫻井眞氏（70）の経歴に疑惑が見つかった。日銀のホームページに掲載された櫻井氏のプロフィールには、中央大学経済学部を卒業後、〈昭和51年3月　東京大学大学院経済学研究科博士課程修了〉とある。にもかかわらず、いくら探しても博士論文が東大になかったのだ。 東大経済学部資料室の担当者が、博士課程にかかわる経歴の記載方法について、担当する同研究科庶務係に照会したところ、「『博士課程修了』は、博士号取得済（博士論文が審査を通った）を意味する」とのことだった。 東大資料室の室長代理は、「博士号を取得できなかった場合は、『単位取得退学』や『満期退学』といった言い方をします。櫻井さんはそれにあたるのでしょう」と説明した。 「退学」という字面はネガティブな印象を与えるが、それはあくまで経歴を説明する用語でしかなく、研究者として恥になることではない。 たと

世の中にはおかしなことが様々なことがあるが、評論家の呉智英氏が最近おかしいと感じたことは何か。同氏は、大学の文系学部廃止反対論に異議を唱える。 ＊　＊　＊ 室井尚『文系学部解体』（角川新書）が話題になっている。文科省の目指す「役に立つことだけを学ぶ大学」によって「文系学部の解体」が進み「大学はこのまま終わるのか」と怒りを表明した本だ。かねてより文系学部全廃論を唱えている私としては愚論としか評しようがない。十八歳人口の五割以上が大学へ進むという歴史上かつてない時代が到来している意味を、室井は全く理解していない。 私は「役に立つ」工学系大学で「役に立たない」一般教養を長く教えてきた。テーマは『はだしのゲン』である。むろん、平和教育なんていう役に立つことは全く教えない。M・バークン『災害と千年王国』だの荻生徂徠『論語徴』だの、何の役にも立たないことばかり講義する。 多くの学生は困ったなぁという顔

3月12日、立命館大学・産業社会学部教授の唐鎌直義氏（社会保障論）が衝撃的なデータを公表した。 「65歳以上の高齢者がいる世帯で、年収160万円以下で暮らす層はこの5年間（2009～2014年）で24.6％から27.4％に上昇しました。私は1985年から高齢者の貧困問題を調査してきましたが、わずか5年で貧困率が3％近くも跳ね上がったのは、今回が初めてです。 日本の社会保障・福祉制度は『高齢者優遇』と評されてきましたが、高齢者を取り巻く社会環境を分析すると、そうした恩恵を受ける高齢者は確実に減っています」 唐鎌氏の分析は厚労省の国民生活基礎調査をもとに世帯構造別の貧困率を独自に試算したものだ。最低限の生活を送る境界線として生活保護受給者（東京都新宿区在住の単身者で1か月の受給額が13万3490円）と同程度の年収160万円を設定。それを下回る収入の高齢者を「貧困層」と位置付けた。 世帯数から貧

この国はかつて、終戦という大きな決断を昭和天皇に委ねた。ほかの誰もが責任を回避するために……。 ご聖断から玉音放送までの1日を描いた映画『日本のいちばん長い日』のリメイク版が話題を呼んでいる。それは、70年前といまで「何も変わっていない」ことに、私たちが気づいたからではないだろうか。原作者の半藤一利氏が、「無責任国家」としての日本を論じる。 ＊　＊　＊ 戦前の教訓があるから、日本人は意思決定のシステムを少しは直すのかと思ったら、70年経ってもまったく変わっていない。それが現在の率直な感想です。 戦時中、陸軍参謀本部第一部の第二課（作戦）にはエリート中のエリートが集められ、すべての作戦計画はここで立案され、戦争を指導しました。彼らは機密を要求されたこともあって、外部との接触を避け、第二部（情報）からの情報までもときに無視し、いかなる批判にも耳を貸さなかった。 一部の知的エリートがサザエの殻の

各地で反戦集会が活発になってきた。だがコラムニストのオバタカズユキ氏は、安保法制に反対しながらも集会の声に違和感を持つ。なぜなのか、考えてみた。 ＊　＊　＊ このところ週末になると都心をはじめとした大都会の一部で、それなりの規模の反戦集会がおきている。安倍政権が成立させようとしている安全保障関連法案に対する抗議行動だ。 いわゆる安保法制は憲法違反だし、自衛隊の活動範囲を広げるならば、解釈改憲ではなく現憲法下での憲法改正を経てからすべきだと考えるので、私も安倍政権の安保法案には反対だ。 でも、それに反対している草の根の声を聞いても、もやもやしたものを感じてしまうのだ。集会やデモなどの盛り上がっている様子がSNSに流れてくるたび、俺は君らにも同調できない、という気持ちになる。 例えば、東京渋谷のハチ公前に大学生ら数千人が集まったという、6月27日（土曜）夕方の安保法案大集会。朝日新聞デジタルは

科目「情報」が高校の必履修科目になって十年が過ぎ、内容の改定がされ履修を徹底するように呼びかけられたため、大学入学までにパソコンに触ったことがない学生はいない。まさに生まれたときからパソコンやインターネットがある生活環境で育ったデジタルネイティブな世代だが、メール離れが深刻で年々ひどくなる一方だという。 「課題をメールで提出させたら、ファイルが添付されていないので再提出するようにと返信しました。ところが反応がない。返信が届かなかったのかとLINEで確認を促すと、すぐに返事がありました。学生のメール離れは深刻です。提出物を送ったときくらいメールの確認を心がけてほしいものですが、これからはそこも含めて教えなければわからないのかもしれません」（50代の有名私大教員） メールの使い方について、教える時間をさらに増やす必要を感じていると神奈川大学非常勤講師の尾子洋一郎さんは言う。尾子さんが教える情報

あれだけ反日を謳う中国共産党政権が、絶対に矛先を向けない唯一の存在が、天皇である。天皇の持つ歴史や権威が中国にとってそれだけ特別なのはなぜか。産経新聞中国総局（北京）特派員の矢板明夫氏が解説する。 ＊　＊　＊ 天皇皇后両陛下が4月、戦没者を慰霊するためにパラオを訪問したことを国営新華社通信などの中国の官製メディアが報じたが、日本絡みのニュースを伝える際によく使う批判的な表現はなく、「平和を祈念」「不戦を誓う」といった見出しで好意的に伝えている。 対日姿勢が厳しい習近平政権が2012年11月に発足して以降、メディアを総動員して反日キャンペーンを展開している。 安倍晋三首相は「右翼分子」と決め付けられ、何をしても批判された。これまで終戦の日や広島原爆投下の日などの際、安倍首相は陛下と同じように「平和への誓い」を述べたが、「本音を隠している」「戦争への反省が足りない」などと揶揄された。 習近平政

朝日新聞が「慰安婦を強制連行した」との虚報を認めたという事実を、韓国メディアはどうしても受け入れられないようだ。以下は8月5日、朝日が過去の慰安婦記事の虚報を認めたことを受けての韓国紙の記事である。 〈「慰安婦ふり返ってこそ未来に進む」朝日新聞、右翼に反撃〉（中央日報6日付） 〈朝日新聞が安倍首相に反撃「慰安婦問題、直視を」〉（朝鮮日報6日付） 〈“朝日叩き”で揺らすことができない真実〉（東亜日報8日付） 韓国3大紙の見出しを並べると、朝日が慰安婦問題について何か決定的な新証拠を報道したかのように思えてしまう。 朝日が「旧日本軍による慰安婦の強制連行」という吉田清治氏（故人）の証言を虚偽として取り消したあと、韓国では逆に慰安婦報道が過熱している。各紙の報道を続ける。 〈済州島での強制動員を主張したある日本人（吉田氏）の証言のミスを認めただけなのに、右翼はこれを口実に強制性自体が虚構だったか

年金崩壊が政府の手によって進められている。厚生労働省は「納付率を高める」という目標を達成するために、何と「免除者数を増やせ」というとんでもない指示を出していた。どんな手口で年金制度を骨抜きにしているか、その現場を見ていく。 この春、都内に住む30代男性Aさんの自宅に、突然「その人」はやってきた。マンションのインターホンが鳴る。女性の声。 「年金のことでお話ししたいことがあるのですが、よろしいでしょうか」 自営業のAさんは現在のマンションに引っ越してから2年弱、仕事が忙しくなったこともあって国民年金の保険料を支払っていなかった。きっとその件だろう。Aさんはすぐにピンと来たという。 玄関先で面会した60歳前後の普段着の女性は、手元のスマートフォンをちらちらと見ながら矢継ぎ早に質問を浴びせてきた。 「あなたはAさん（フルネーム）ですね。えーと、生年月日は昭和○年×月×日で間違いないですね？　こち

世間の夫のこづかいと子供の携帯代、ママ友とのランチの相場は一体いくらなのか？　あなたの旦那さんは？　子供の携帯代は？　ランチ代は？　今回、世間の相場をデータで紹介します。 【夫のこづかい…平均3万5947円／月】 20代～60代の既婚女性847人に行った調査。ちなみに、弁当を持参するなどこづかいが昼食代別という人55.6%のみで平均を取ると、2万8315円。 なし…1.2% 1万円以内…10.3% 1万1～2万円…16.1% 2万1～3万円…27.7% 3万1～5万円…28.6% 5万1～10万円…13.0% 10万1円以上…3.2% ※2013年ソフトブレーン・フィールド「夫の小遣い実態調査」より 【子供の携帯代…最高5395円／月（中学2年平均額）】 小学生・中学生の子供を持つ20〜50代1000人に、子供の携帯・スマホ使用料金を調査 小学低学年…1940円 小学中学年…1665円 小