井上尚弥、史上２人目の２階級４団体制覇　１０回ＫＯ勝ち「自分がやってきたことが証明できた」…世界スーパーバンタム級で２戦目、２６戦無敗

ここに2通の文書がある。4月から5月にかけて東芝と子会社・東芝テックの調達部門が取引先に対して送った「ご依頼」（掲載写真参照）である。支払期日の繰り延べを決定したと一方的に通告するという内容だ。 国内の取引先に対しては一律、検収の翌月末起算で180日のサイト（手形が決済されるまでの期間）に切り替えるというから、取引先側からみれば実質的には210日経たないと現金にならない。会社員が働いてから7カ月以上経たないと給料が支払われないようなもので、取引先にとって決してありがたい話ではない。ちなみに、こうしたサイトは多くの商取引につきもので、東芝だけの特殊なものではないが、その長さや恣意的に取り決めを変更することは問題といえる。 文章は依頼の体裁をとってはいるが、「原価低減へのご協力は勿論の事、サイト延長対応につきましても、お取引継続・拡大の『重要並列案件』であることを再認識いただき」などと、取引先

集団的自衛権行使容認を含む安全保障関連法案が衆院で可決の見込みとなりました。私は憲法違反と思いますが、今の自衛隊の在り方がいいとも思ってませんので、いっそ憲法改正発議して、国民投票で白黒付けて欲しいと思う次第です。 本来の議会制民主主義ならば 野党「これは憲法違反だ！憲法改正を堂々とやれ」 与党「おお、出したらいいんだな？」 野党「もちろんだ！受けて立つ」 国民「最後はおれたちの手で白黒付けるからな」 こうなるはず……なのだが。最初の段階で 野党（の一部）「憲法違反だけど、憲法改正の動きを見せることすらまかりならん」 だからいかんともしがたい。 ただし憲法改正が国民投票で否決される可能性も ただ、自民党が最近作った憲法改正草案はあまりに行き過ぎていて、否決される可能性もあります。全部やったら時間かかっちゃいますしね。９条だけに絞って、かつ過半数の人が納得できる自衛権の規定が盛り込まれれば、