「会社を辞めるなら誓約書にサインしてね」 実際に起きた事件です。その誓約書には以下のシバリが。 退職後の1年間は競合他社に就職しない 違反すれば3か月分の給与の賠償金 もろもろの会社の損害を賠償するなど 会社を辞める時に「これにサインしてね」と上記のような誓約書を差し出されることが多いと思います。現在は転職が当たり前の時代となり、フリーランスとして羽ばたく方が増えているのでトラブルも増加する予感です。 この事件では会社が元従業員を提訴。「この誓約書に違反した！139万を払え！」と主張。結果は、従業員の勝訴です。裁判所は「この誓約書ダメよ。禁止の範囲ひろすぎ。公序良俗に反してるよ。無効」と判断（REI元従業員事件：東京地裁 R4.5.13）。 この事件のように、サインしたとしても禁止の範囲が広すぎればその誓約書をオジャンにできる可能性があります。以下、くわしく解説します。（弁護士・林 孝匡）

東京大学大学院薬学系研究科教授の池谷裕二さん 人工知能による対話型の自動応答ソフト「ChatGPT」が登場し、大きな反響を呼んでいる。海外では学生たちがAIを使用し試験対策をする動きもある。日本の教育界では、AIの活用をどのように受け止めているのか。AERA 2023年3月20日号の特集「ChatGPTの衝撃」から、ここではすでにGPTを導入している現場を紹介する。 【「将来なくなる仕事」をChatGPTに聞いてみた結果はこうなった！】 ＊　　＊　　＊ GPTによって激変する業界の一つが、教育現場だ。 脳研究者で東京大学大学院薬学系研究科教授の池谷（いけがや）裕二さんのもとに、この冬、一通のメールが届いた。 「例年と出題傾向が違いますが」 差出人は池谷さんの授業を受けている学生。今年1月に期末テストが終わった後のことだ。 東大に限らず、大学生の多くは過去問をもとに試験対策をしている。だから