【読売新聞】　兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題を巡り、県議会の百条委員会が実施した職員アンケートの中間報告では、自由記述欄に新たなパワハラ疑惑が数多く寄せられたことが明らかになった。「瞬間湯沸かし器」「暴君」……。斎藤知事が

【読売新聞】　政府は、全国約１８００の地方自治体が使うＩＴシステムを共通化する方針を固めた。人口減少とともに、自治体の職員も不足してシステムの維持が困難になる恐れがあり、学校の事務など各自治体に共通する業務のシステムを統一して行政事

【読売新聞】　自治体がもつ個人情報などを管理する政府クラウドを巡り、デジタル庁は２８日、新しい提供事業者としてさくらインターネットを選定したと発表した。２０２５年度末までに全ての選定要件を満たすという条件付きの選定となる。これまで米

【読売新聞】　アサヒグループホールディングスは８日、ジャニーズ事務所のタレントを広告で起用しない方針を決めた。今後、ジャニーズ事務所のタレントを起用した広告や新たな販売促進は行わないという。 アサヒグループでは、傘下のアサヒビールで

【読売新聞】　「有料観覧席のチケットをお持ちでない方は来場をご遠慮ください」――。大津市で８日、４年ぶりに開催される「びわ湖大花火大会」で、主催者が京阪神の主要駅のデジタルサイネージ（電子看板）などで、滋賀県外の観光客に有料観覧以外

【読売新聞】　岸田首相に１５日、爆発物を投げつけて威力業務妨害容疑の現行犯で逮捕された木村隆二容疑者（２４）の自宅は、兵庫県川西市けやき坂の一軒家が立ち並ぶ閑静な住宅街にある。近所の住民らによると、木村容疑者は両親やきょうだいととも

【読売新聞】　安倍晋三・元首相（６７）が奈良市内で参院選の街頭演説中に銃撃を受け、殺害された事件で、逮捕された元海上自衛官の無職山上徹也容疑者（４１）が、事件で使った手製銃について「一度に６個の弾丸を発射する仕組みだった」と供述して

【読売新聞】　安倍元首相が銃撃され死亡した事件で、山上徹也容疑者が奈良県警の調べに、特定の宗教団体の名前を挙げて「母親が信者で、多額の寄付をして破産し、絶対成敗しないといけないと恨んでいた。安倍氏が団体とつながりがあると思って狙った

【読売新聞】　新型コロナウイルス対策として国民に一律給付される１０万円の「特別定額給付金」について、東京都内各地でオンライン申請の受け付けが始まった。押し寄せる申請の確認作業のため、支給が６月にずれ込む自治体があれば、すでに支給をス

【読売新聞】　新型コロナウイルスに感染し自宅で療養する軽症者らについて、東京都杉並区が療養開始から２週間経過した時点でＰＣＲ検査を実施したところ、少なくとも３人が陽性と判定されていたことがわかった。厚生労働省の指針では、２週間経過す

【読売新聞】　「これからの受験には、本質的な学力が必要である」、また「本質的な学力を持った子供は、例外なく読解力が非常に高い」という事実を踏まえた上で、前回、私は「読解力を上げる明確な方法がある」と述べました。もちろん、他のさまざま

４月１９日に発生し、１２人が死傷した東京・池袋の暴走事故から５日間で、読売新聞は読者から１００件近いご意見を頂戴しました。その大部分は、事故の加害者である「旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長」の表記に関するご指摘でした。 なぜ「飯塚幸三容疑者」ではないのか？ 最も多かったのはこうしたご質問でした。「２人も殺しているのだから容疑者ではないか」「（加害者が）入院して逮捕されていないからといって、この人がやったことに間違いないではないか」。このような内容です。 ちょっと回り道をしますが、読売新聞に「容疑者」が登場したのは３０年前です。それまでは逮捕された人（法律用語では被疑者といいます）は呼び捨て、刑事裁判中の人には「被告」を付けていました。 １９８９年１２月１日の読売新聞は＜呼び捨てをやめます＞と宣言し、容疑者を使い始めました。＜刑事裁判の被告人に「被告」を付けながら、捜査中の被疑者を呼び捨

来年５月１日の改元をめぐり、自民党などの保守派が「新元号を定める政令は即位後の新天皇が署名、公布すべきだ」と主張している。「昭和」まで天皇が元号を決めてきた「伝統」に反するとの理由による。 政府は、来年４月に新元号を事前に閣議決定したうえで公表するシナリオを描く。その場合、今の天皇陛下が新元号を定める政令に署名、公布される。陛下が１９８９年１月７日に元号を「平成」とする政令を公布されたのも即位後だ。 今回の代替わりでは、保守派の論客として知られる衛藤晟一首相補佐官らが、５月１日に新天皇による署名と公布が望ましいと杉田和博官房副長官らに訴え続けてきた。日本の元号は「大化」から「平成」まで２４７を数える。新元号が代替わりに先駆けて公表された例はないとされる。保守派は天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を踏まえ、「新元号は新天皇が署名、公布するのが筋だ」との立場を崩していない。

オレオレ詐欺で高齢女性から現金をだまし取ったとして、警視庁は１日、横浜市金沢区、関東学院大３年の男（２１）（別の詐欺罪で起訴）を詐欺などの容疑で逮捕したと発表した。大学の後輩の知人らを誘い、現金受け取り役をさせていたという。 発表によると、男は仲間と共謀し、５月１１日、東京都八王子市の女性宅（８２）に長男を装って「至急、金が必要」と電話し、長男の同僚を名乗って自宅近くを訪れ、現金３００万円を詐取するなどした疑い。逮捕は１０月２５日。調べに対し、「後輩に受け子を誘わせ、ＯＳ（オレオレ詐欺）をやった」と容疑を認めている。 詐欺グループは再度、同じ女性に「今度は１５０万円用意して」と電話をかけたが、本物の長男から「母の日」のメールが女性に届いたため、詐欺が発覚。男の知人に誘われて現金受け取り役をしていた少年（１９）が詐欺未遂容疑で現行犯逮捕されていた。

沖縄県与那国町議会（定数１０）で議長の選出が難航し、９月末から議長選が４９回も行われる異常事態となっている。９月の町議選で与野党勢力が同数となり、採決に加わらない議長に選出されれば、過半数を占められないため、選ばれても辞退を繰り返している。議案の審議が進まず、町は１２日、住民生活に関わる予算案などを専決処分した。 町議会事務局によると、定例会初日の９月２８日に議長選を実施。与野党各１議員が５票ずつの同数となり、くじ引きで決めたが、当選者は辞退した。１０月１２日までの平日１０日間は連日、議長選を実施。１２日も午前２回、午後３回行ったが、双方とも辞退を続けた。 このため一般会計補正予算案（約６億８０００万円）の審議に入れず、町は同日、防災無線のデジタル化などの約３億５０００万円分に圧縮して専決処分。昨年度の決算案などが宙に浮いたままだが、週明けの１５日も議長選を続けるという。

労働現場での人手不足が深刻化する中、各地で警備員の人件費が高騰し、花火大会が中止に追い込まれるケースが相次いでいる。「低賃金」「きつくて危険」と敬遠されがちな警備員の仕事は若者が集まりにくく、高齢化も進む。夏の風物詩を維持しようと、インターネットで寄付を募る動きも出てきた。 ◆「集まらない」 「これまでと同じ給料では人が集まらない。警備員１人につき警備費用を２０００円上げてほしい」 １９５３年から続く大阪府岸和田市の「岸和田港まつり花火大会」。主催する市の担当者は今年、地元の警備会社からこう求められたという。 昨年の警備員は２６５人で、今年も同人数で要望通りに人件費を上げれば、約５０万円増の約５２０万円となる。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）、みずほＦＧの３メガバンクが、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を共通化する方向で協議に入った。 これまで個別に開発、設置してきたＡＴＭを共通化することで開発や維持にかかるコストを抑える狙いがある。 ３メガバンクは数年内の実現に向けて、具体的な仕様や手数料の分配方法、管理負担の仕組みなど詳細を詰める。各行のＡＴＭが集中する場所など共通化するメリットが大きい地域から設置を検討する。 ＡＴＭはこれまで個別に設置してきた。預金通帳の仕様も異なっている。ＡＴＭを共通化できれば、駅前などに設置するＡＴＭを集約して共同で運営できるようになる。ＡＴＭの効率的な配置を進められれば、利用者の利便性を損なわずに全体の台数を減らすことができるとみている。

神奈川県が２～３月、訪日外国人を呼び込む観光振興策として、スマートフォン３００台を無料で貸し出す実証実験を行ったものの、利用は２０件にとどまったことが分かった。 大半の外国人観光客が、日本国内でも自分のスマホを利用できるよう来日前に手続きを済ませており、「もう１台は不要」と借りてくれなかったためだ。県はＰＲ不足と見通しの甘さを認め、今年度にも予定していた本格導入のあり方を見直す方針。 ◆「丸投げ」批判 実験は、県が都内のスマホレンタル業者と連携して、約１か月半にわたって実施した。箱根や横浜、鎌倉など５か所の観光案内所でスマホを用意。県の観光サイトなどで周知したうえで、案内所に立ち寄った外国人客に、３日間まで通話や通信料金も含めて無料で貸し出した。

国税当局が国内外に多額の資産を持つ富裕層への監視を強めている。 富裕層の情報を収集するプロジェクトチーム（ＰＴ）を全国の国税局に拡大し、メンバーも増員した。背景には、税金対策に長（た）けた富裕層への課税を怠れば、国民の間に税に対する不公平感が広がりかねないという国税側の危機感がある。 「顧客や我々も把握していない海外口座まで税務調査で示された。国税の本気度を感じた」。富裕層の顧客を数多く抱える東京都内の大手税理士法人の税理士は驚きを隠さない。 昨年秋、港区に住むＩＴ企業の男性社長に対する税務調査に立ち会った時のことだ。事前に社長から国内外の口座の残高や海外の出資企業からの利子・配当の受領額などを詳細に聞き取っており、準備は万全のはずだった。 しかし、東京国税局の調査官は、社長本人も忘れかけていた出資先や口座などを示してきた。結局、社長は数百万円の申告漏れを指摘され、修正申告に応じた。

携帯電話のリサイクルを呼びかける田中さん（右）と伊藤忠彦環境副大臣（３月２８日、千代田区で）郵便局に設置された携帯電話の回収ボックス（３月２８日、千代田区で） いらなくなった携帯電話などの小型家電を回収し、部品の金属から２０２０年東京五輪・パラリンピックのメダルを作る「都市鉱山からつくる！　みんなのメダルプロジェクト」で、回収が思うように進んでいない。 大会組織委員会と環境省は３月下旬から、全国約３０００か所の郵便局に携帯電話の回収ボックスを置くなど対策の強化に乗り出している。 携帯電話などの小型家電には金、銀、銅のほか、様々な希少金属が使われていることから、「都市鉱山」とも呼ばれている。プロジェクトでは、不用になった携帯電話やデジタルカメラなどを回収。部品の金属から不純物を除去し、金、銀、銅を抽出して、東京五輪・パラリンピックの全メダル、約５０００個を作ることを目指している。日本の優れた