大阪の玄関口として知られる梅田。 私鉄や地下鉄の駅には「梅田」がつく一方、JRは「大阪駅」。 そして、ひとたび地下に潜れば、“ダンジョン”と言われる、迷路のような地下街。 大阪を訪れたことがある人ならば、必ずぶつかる、梅田の疑問に迫りました。 （大阪放送局 なんでなん？取材班 谷井健吾 能勢万里奈） JRだけが「大阪駅」のなぜ 駅や商業施設が集まり、日々、通勤客や買い物客など多くの人が行き交う梅田。 街の人がどんな疑問を感じているのか、聞いてみると。 埼玉から来た女性 「梅田駅ってあったり、大阪駅ってあったり、訳がわかんない」 40代男性 「梅田の地下街が迷路。方向がわからなくなる」 梅田にまつわるさまざまな疑問が出てきましたが、まずは、ほぼ同じ場所にあるのに、駅名がなぜ違うのかを探ってみることにしました。 JRや私鉄、地下鉄が乗り入れる梅田エリア。 私鉄と大阪メトロは「梅田」がつく駅名と

旧統一教会をめぐり、野党側が臨時国会の召集を求めたのに対し、政府・与党は早期の召集には応じない構えで、引き続き、教会側との関係があった議員がみずから説明し、関係を見直すことで対応していくことにしています。 旧統一教会をめぐっては、今月10日に発足した第2次岸田改造内閣の政務三役73人について、NHKのまとめでは、およそ4割にあたる少なくとも32人が、関連団体に会費を支出するなど、何らかの接点があったことが分かっています。 また、自民党の萩生田政務調査会長は、経済産業大臣だったことし6月、参議院選挙の公示前に、生稲晃子議員とともに教会の関連施設を訪れていたことが明らかになり、「教会の社会的な問題は今はないと認識していたが、いまだに苦しんでいる方がいることに思いが足りず反省している」と述べました。 こうした中、立憲民主党など野党側は、閣僚と旧統一教会の関係について、政府の姿勢をただす必要がある

中国軍は4日、台湾を取り囲むように大規模な演習を始め、台湾の周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射しました。 弾道ミサイルの一部は日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下しましたが、中国側は「両国は関連海域で境界を画定しておらず、演習区域に日本のEEZが含まれるという見解は存在しない」と主張しています。 中国軍は4日、台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で「重要軍事演習」を始め、台湾東部の海域に向けて複数のミサイルを発射したほか、台湾海峡に向けて長距離の実弾射撃演習を行ったと発表しました。 これについて、台湾国防部は、中国軍が4日、台湾の北部や南部、それに東部の周辺海域に向けて11発の弾道ミサイルを発射したと発表しました。 日本政府は発射された弾道ミサイルのうち、5発が日本のEEZの内側に落下したと推定されるとして中国側に抗議しました。 日本側の抗議に対し、これまでのところ中国政府の

最大2万円分のポイント還元が受けられる「マイナポイント第2弾」の開始から30日で1か月になりますが、マイナンバーカードの交付率は開始前と比べてわずかな伸びにとどまっていて、総務省は取り組みを強化する方針です。 「マイナポイント第2弾」は、マイナンバーカードの取得に伴って最大5000円分、健康保険証としての登録や公金受取口座の登録で、それぞれ7500円分ずつ、合わせて最大2万円分のポイントが付与されます。 30日で開始から1か月になりますが、総務省によりますと、ポイントの申請は28日までに930万件を超えているということです。 一方でマイナンバーカードを28日までに取得した人はおよそ80万人で、交付率は「第2弾」開始前の先月29日から0.6ポイントの伸びにとどまっています。 こうした中、総務省はカードの普及を進めるため、市区町村ごとの交付率を公開しています。 先月末時点で交付率が80％を超え

携帯大手のKDDIは、2日未明に発生したauの携帯電話などの大規模な通信障害について、発生から62時間以上がたった4日午後4時時点で全国でほぼ回復したと発表しました。 KDDIは4日午後8時から技術担当の専務がオンラインで記者会見を開き、全面的な復旧の判断は5日の夕方になるという見通しを示しました。 吉村専務 障害長引いた原因「何らかの原因で負荷減らず」 KDDIの技術担当の吉村和幸専務は、音声通話やデータ通信がほぼ回復したと発表するまでに62時間以上かかるなど、通信障害が長引いた原因について「当初はきのう行った復旧作業の結果、システムへの負荷が減ると見込んでいたが、何らかの原因で実際には負荷が減らず、調査を行っていた」と述べました。 そのうえで、吉村専務は、4日の午前中になってシステムの負荷の原因が明らかになったため、昼すぎに必要な措置をとったところ、負荷が下がり、音声通話やデータ通信が

インターネットの閲覧ソフト「インターネット エクスプローラー」のサポートが今月16日に終了します。プログラムの更新が行われなくなりウイルス感染などの危険性が高まることから、ソフトの供給元のマイクロソフトが新しい閲覧ソフトの利用を呼びかけています。 「インターネット エクスプローラー」は1995年に提供が始まり、家庭や企業で広く使われてきましたが、今月16日にサポートが終了します。 マイクロソフトによりますと、その後はセキュリティー対策の更新が行われず、使い続けた場合、ウイルス感染などの危険性が高まることから、別の閲覧ソフト「マイクロソフト エッジ」の利用を呼びかけています。 ウィンドウズ10以降のパソコンには「エッジ」が標準搭載されていて、ソフトをインストールする必要はなく、そのまま「エッジ」を利用できるということです。 ただ、IPA＝情報処理推進機構によりますと、企業の会計や出退勤管理な

東京都内の5日の感染確認は1週間前の木曜日よりおよそ3000人少ない2320人でした。 また、都は感染が確認された4人が死亡したことを発表しました。 東京都は5日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2320人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日より3074人減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは24日連続です。 5日までの7日間平均は3016.0人で、前の週の59.7％でした。 5日確認された2320人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の22.7％にあたる526人でした。 65歳以上の高齢者は132人で、全体の5.7％です。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、5日時点で4日と同じ10人でした。 一方、都は、感染が確認された80代と90代の男女合わせて4人が死亡したことを

ロシア政府は7日、ロシアへの制裁措置を行う「非友好的な国と地域」のリストを公表し、この中に日本も含まれました。 ロシアのプーチン大統領は5日、対外債務を外貨でなく、自国の通貨ルーブルで返済することを一時的に認める大統領令に署名しました。 ロシアへの制裁措置を行う「非友好的な国と地域」の債権者に対し、ロシア中央銀行が定めた為替レートに沿ってルーブルで返済すれば、債務履行と見なすとしています。 ロシア政府が7日に公表したリストによりますと、日本のほか、アメリカ、イギリス、EU＝ヨーロッパ連合の加盟国、それに韓国や台湾などが含まれています。 ロシアによるウクライナへの侵攻を受けて、日本は、欧米と歩調を合わせる形でロシアに対して経済制裁を科しています。 松野官房長官「非友好的な国と地域」指定に抗議 松野官房長官は閣議のあとの記者会見で、ロシア政府が公表した「非友好的な国と地域」のリストに日本が含ま

ロシアのウクライナへの軍事侵攻に対する欧米の経済制裁を受けて28日の外国為替市場ではロシアの通貨・ルーブルが売られ、ドルに対して一時1ドル＝115ルーブル前後まで値下がりしてこれまでの最安値を更新しました。 アメリカとヨーロッパ各国などは26日、SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置を実行することで合意しました。 これを受けて28日の外国為替市場ではロシア経済の先行きへの懸念が広がってロシアの通貨、ルーブルを売ってドルを買う動きが強まり、一時1ドル＝115ルーブル前後まで値下がりし過去最安値を更新しました。 市場関係者は「これまでルーブル安に歯止めをかけるためロシアの中央銀行が市場介入を行ってきたものの制裁によって介入が難しくなるおそれがあり、さらにルーブルを売る動きが強まる可能性もある」と話しています。

人口減少や新型コロナウイルスの影響により全国の地方鉄道で存続が危ぶまれる路線も出る中、国は近く検討会を立ち上げ、地方の公共交通の維持に向け事業者と自治体の連携について議論を始める方針です。 鉄道事業者に頼ってきた経営のあり方に限界も見られ、バスへの切り替えなど抜本的な見直しも視野に議論は進められる見通しで、財政負担も含めて自治体や国がどのように関わっていくかが問われることになりそうです。 全国の地方鉄道は、人口減少による利用客の減少傾向や、新型コロナの影響による観光需要の落ち込みで存続が危ぶまれる路線も出て経営がいっそう厳しくなり、いかに維持していくかが課題となっています。 こうした中、国土交通省は有識者などによる検討会を立ち上げ、地方の公共交通のあり方について本格的な議論を始める方針です。 初会合は来週にも開かれる予定で、利用者の増加に向けた活性化策だけでなく、鉄道からバスなど別の交通手

ワクチンを2回接種した人どうしで、少人数で飲みに行ったあと全員の感染が分かったケースもあります。 東京 品川区に住む28歳の男性は、今月14日に同僚2人と居酒屋に飲みに行きました。 体調の異変を感じたのは3日後の今月17日。 仕事中にけん怠感と悪寒を感じ、夜には38度7分の高熱が出ました。 翌朝になっても熱は下がらず、都の発熱相談センターに紹介してもらった病院でPCR検査を受け、その日のうちに感染が確認されました。 その後、同僚2人も検査で陽性となりました。 このうち34歳の男性は、5日後の19日に発熱。 38歳の男性は、今も症状はありません。 3人が訪れた店は、入り口に消毒液が置かれ、換気も行われていました。 また来店したとき、ほかの客は4人のグループだけで、店内はすいていたといいます。 男性と同僚2人は、このグループとは2メートル以上離れた場所に座っていたほか、テーブルの端にはほかの客

東京都内の5日の感染確認は390人となり、この二日で4倍近くになりました。 また、5日までの7日間平均は、前の週のおよそ3倍となり、都内で感染者が急増しています。 東京都は5日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて390人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 一日の感染の確認が300人を超えるのは、去年9月26日以来です。 また5日は、1週間前の水曜日より314人多く、およそ5倍に増えました。 都内では3日、103人が確認され、この二日で4倍近くになりました。 また、4日の151人と比べても2倍以上です。 また、5日までの7日間平均は135.6人で、前の週の302％と3倍余りとなり、都内で感染者が急増しています。 都の担当者は「年末年始の長い休みが明けたあとである程度増えると思っていたがかなり多いという認識だ」と話しています。 また、5日感染が確認

フランスでは、新型コロナウイルスの一日の新たな感染者数が過去最多を更新して17万人を超えました。 フランス政府は、ワクチンの接種を加速させるとともにテレワークの義務化を進めるなど、対策を一層強化することにしています。 フランス政府によりますと、28日、新型コロナウイルスの感染者が新たに17万9807人確認されました。 これまで最も多かったのは、12月25日に発表された10万4611人で、1.7倍ほど増加したことになります。 増加した背景について、専門家は、感染力の強いオミクロン株が急速に広がっていることに加え、クリスマス休暇で家族と会う前に新型コロナの検査を受ける人が増えたことなどがあげられると指摘しています。 感染の急拡大を受けてフランス政府は、12月27日、ワクチン接種を加速させるため飲食店などを利用する際にワクチンの接種証明の提示を義務づける法案を閣議決定し、法律は、1月15日から施

新型コロナワクチンの接種を済ませていることをスマートフォンで証明する専用アプリの運用が、20日から始まります。デジタル庁は新型コロナへの対応でも、デジタル化を進めることで利便性の向上につなげたいとしています。 このアプリは、新型コロナワクチンの接種を済ませた人がマイナンバーカードを使ってスマートフォンであらかじめ接種日やワクチンの種類を登録し、いつでも表示できるようにするものです。 国内では飲食店やイベント会場などでワクチンの接種済みを証明できるほか、海外に渡航する際は、現在76の国と地域で待機措置の短縮などが受けられるということです。 アプリは20日からスマートフォンの「アプリストア」で無料でダウンロードできるようになりますが、VRS＝ワクチン接種記録システムのデータに今月17日の時点でおよそ10万件の誤りがあり、こうしたデータを正しく表示するためデジタル庁が自治体に修正を求めています。

東京都は、海外から帰国して自宅待機中だった20代の女性1人が16日、オミクロン株に感染していることが確認されたと発表しました。この女性の濃厚接触者1人も新型コロナの感染が確認されていて、オミクロン株かどうか都が解析を進めています。 都によりますと、オミクロン株に感染していることが確認されたのは都内に住む20代の女性です。 この女性は今月8日にアメリカから成田空港に到着し、入国時の検疫での検査では陰性だったということです。 検疫では、一定期間自宅で待機することやほかの人と接触しないことなどを盛り込んだ誓約書を提出することになっていて、女性は自宅で待機していた帰国翌日の9日に発熱の症状が出たということです。 その後、今月13日に新型コロナの感染が判明し、都の健康安全研究センターでゲノム解析を行った結果、16日、オミクロン株の感染が確認されたということです。 都は、この女性と同じ航空機に乗ってい

お店の入り口でシュ。 出勤してシュ。 食事の前にはウェットタオル。 これで感染対策はバッチリ！…と思っていませんか？ アルコール消毒だけでは十分に防げないウイルスもあるんです。 いま胃腸炎を引き起こすノロウイルスなどの感染がじわじわと増えています。 （ネットワーク報道部 廣岡千宇・野田麻里子・清水阿喜子） 『感染性胃腸炎でしょう』 11月中旬、水のような下痢をしている娘（1歳8か月）を小児科へ連れて行くと、医師からこう告げられました。 娘が通う保育園にもこんな貼り紙が。 「感染性胃腸炎にかかっている子が6名います。（11月合計13名）」 使い捨ての手袋をつけて娘のおむつを替えながら私（記者）は思いました。 ついに、この季節が…。

東京都内では14日、新たに62人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、6日連続で100人を下回りました。 また、都は、基礎疾患のない30代の男性1人を含む、感染が確認された12人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、14日都内で新たに男女合わせて62人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 100人を下回るのは6日連続です。 1週間前の木曜日より81人減り、木曜日としてはことしに入って最も少なくなりました。 また、62人はことし3番目の少なさです。 14日までの7日間平均は77.1人となり、前の週の50.0％です。 感染経路が分かっているのは20人で、このうち14人は家庭内感染でした。 一方、都の基準で集計した14日時点の重症の患者は、13日より3人減って40人でした。 重症患者を含む14日時点の入院患者は、13日より33人減って447人でした

東京都内では12日、新たに77人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され4日連続で100人を下回りました。また、12日までの7日間平均は99.7人となり、去年7月以来およそ1年3か月ぶりに100人を下回りました。 東京都は12日、都内で新たに男女合わせて77人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。100人を下回るのは4日連続です。 1週間前の火曜日より67人減り、火曜日としてはことしに入って最も少なくなりました。 また、12日までの7日間平均は99.7人となり、去年7月6日以来およそ1年3か月ぶりに100人を下回りました。前の週の54.8％です。 都の担当者は「確実な減少傾向が続いている」としたうえで、今月24日までは「リバウンド防止措置期間」であり、基本的な感染防止対策を取ってほしいとしています。 感染経路がわかっているのは33人で、このうち23人は家庭

アメリカの航空大手、ユナイテッド航空は、新型コロナウイルスのワクチン接種を義務づけたアメリカ国内の社員のうち、接種を拒んだ600人近くを解雇する手続きに入りました。 ユナイテッド航空は8月、アメリカ国内を拠点とするすべての社員およそ6万7000人に対し、ワクチンを接種して証明書を提出するよう求めました。 その結果、会社によりますと、健康上や宗教上の理由から免除を申請している社員を除き、593人の社員が接種を拒んだということで、会社はこの593人を解雇する手続きに入ったとしています。 スコット・カービーCEOらが社員に宛てた文書では「接種を受けないことを決めた1％未満の社員については、残念ながら会社の方針で解雇の手続きを開始する。とても難しい判断だったが、私たちのチームの安全を守ることが常に最優先だ」と説明しています。 航空業界では、香港に拠点をおくキャセイパシフィック航空も、今月、ワクチン

自民党役員人事で、岸田新総裁は、組織運動本部長に、竹下派の小渕優子・元経済産業大臣を起用する意向を固めました。