顧客企業の非公開情報を無断で共有していたとして、証券取引等監視委員会が三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券会社あわせて3社に行政処分を行うよう勧告する方向で検討している問題で、法令に反して共有されていた顧客情報が複数企業の10件以上にのぼるとみられることが関係者への取材でわかりました。 証券会社とやりとりする中で顧客企業が情報が漏れていることに気づき、指摘したケースもあったということです。 同じグループの銀行と証券会社の間では、顧客企業の利益などを守るため、法令によって情報共有の制限がありますが、関係者によりますと「三菱UFJフィナンシャル・グループ」の三菱UFJ銀行と、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券は、企業の経営戦略に関わる非公開情報を顧客企業に無断で共有していたとみられています。 この問題で、法令に反して共有されていた顧客企業の非公開

アメリカのトランプ前大統領は外国為替市場でおよそ34年ぶりの円安ドル高水準となっていることについてSNS上に「アメリカにとって大惨事だ」と投稿し、アメリカ国内の製造業が打撃を受けると主張しました。 アメリカのトランプ前大統領は、23日、SNS上に「ドルが円に対しておよそ34年ぶりの高値をつけた。これはアメリカにとって大惨事だ」と投稿しました。 またドル高について、「愚かな人々にとっては聞こえがいいが、アメリカ国内の製造業はドル高によって競争できなくなっており、ビジネスの多くを失ったり、外国に工場を建設したりすることになるだろう」という考えを示したうえで、バイデン大統領は円安ドル高を放置していると批判しました。 トランプ氏は大統領在任中、労働者の雇用創出を重視し、貿易不均衡やドル高を嫌うと伝えられていました。

イギリスで、難民認定を申請するため不法に入国した人たちをアフリカのルワンダに強制的に移送するための法案が議会で可決されました。 難民の支援団体などは強く反対していますが、来年1月までに行われる総選挙を見据えて、不法移民の阻止を主要政策に掲げてきたスナク政権は、ことし7月ごろ移送を始めたい意向です。 イギリスのスナク政権は、難民認定を申請するためフランスとの間のドーバー海峡をボートで渡るなどして不法に入国する人たちへの対応が財政を圧迫しているなどとして、アフリカ東部のルワンダへ資金援助と引き換えに強制的に移送する計画を進めています。 計画についてイギリスの最高裁判所は、去年11月、移送された人がルワンダからそれぞれの出身国に強制送還されるおそれがあり、違法だと判断しました。 これを受けてスナク政権は、移送された人々をルワンダから送還しないことを保証するとした協定をルワンダ政府と結んだ上で移送

スマホを使っていて、イラッと感じること、ありませんか。 「×マークが小さくて、消そうとしたら、意図せず広告に触れてしまった」 「×マークを押そうとしたら、急に広告が動き、誤って広告サイトに飛んでしまった」 ウェブでの不快なことを聞いたある調査では、「広告を誤って押してしまったり、押しそうになった」と答えた人が、最も多いという結果でした。 実は、これ、「ダークパターン」と呼ばれ、世界で問題になっています。 （デジタルでだまされない取材班 芋野達郎） 押す気はないのに、広告を… マーケティングのリサーチ会社「クロス・マーケティング」が、20代から60代の1100人に、ウェブサイトやアプリを利用している際に感じる不快なことを、複数回答でたずねました。 すると、最も多かったのは『広告が表示され、押す気はないのに誤って押してしまった（押しそうになった）』で、29.5％、およそ3割にのぼりました。 続

台湾の中央気象署によりますと、日本時間の3日午前8時58分ごろ、台湾東部の花蓮県沖およそ25キロを震源とするマグニチュード7.2の地震がありました。 台湾では日本と同じく最大で7まで震度があり、このうち花蓮県で震度6強の揺れを観測したほか、北東部の宜蘭県などで震度5強、北部の台北市や新北市など広い範囲で震度5弱の揺れを観測しました。 現地ではその後もマグニチュード6.5の揺れを観測するなど、地震が相次いでいます。

石川県の馳知事は、国会議員を務めていたおととしまでの5年間に、所属していた自民党の安倍派から合わせて819万円のキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していなかったことを明らかにし、陳謝しました。 馳知事は21日、石川県庁で記者団に対し、国会議員を務めていた際、所属する自民党の安倍派から政治資金パーティーの収入のキックバックを受けていたことを明らかにしました。 金額は、2018年からおととしまでの5年間で819万円で、全額を政治資金収支報告書に記載していなかったとしています。 今月11日に安倍派の座長を務める塩谷元文部科学大臣から直接連絡を受け、国会議員時代の秘書にも確認して判明したということです。 キックバックを受けた819万円の一部は旅費や通信費といった事務所経費に使ったとしていて、この秘書からは「派閥から政治資金収支報告書に記載しなくてもいいと聞き、それに従い処理した」と説明を

天文が専門で神奈川県の平塚市博物館の学芸員、藤井大地さんによりますと、15日午前6時55分ごろ、平塚市の自宅と静岡県富士市に設置しているカメラで火球が流れる様子を撮影したということです。 いずれの映像にも、夜明けの明るくなった北の空に明るい火の玉のようなものが現れ、数秒間にわたって流れ落ちる様子が映っています。 藤井さんによりますと、火球は神奈川県の上空の方角から長野県の方角に進んだとみられるということです。 また、SNS上では同じ時間帯に関東地方を中心に、火の玉のようなものを見たという投稿や爆発音を聞いたという投稿が相次ぎました。 藤井さんは「明るくなった空に明るい火球が流れていて驚いた。これだけの明るさがあるということは、直径が数十センチ位の大きさの可能性もあり、珍しい。衝撃波があったという話もあるので、落下した可能性もある」と話していました。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、安倍派に所属する池田佳隆衆議院議員が政治資金規正法違反の疑いで逮捕された事件で、東京地検特捜部が先月、池田議員の関係先を捜索する前に、関係先にあった記録媒体が壊されていたことが関係者への取材で新たにわかりました。 東京地検特捜部は証拠隠滅を図った疑いがあるとみて、池田議員の関与の有無を含め詳しい経緯を調べるものとみられます。 自民党の安倍派「清和政策研究会」に所属する衆議院議員の池田佳隆容疑者（57）は、政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派から4800万円余りのキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の収入として記載せず、政治資金収支報告書にうその記載をしたとして7日、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部は先月、池田議員の事務所など複数の関係先を捜索し、捜

自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて立憲民主党が提出した松野官房長官に対する不信任決議案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの反対多数で否決されました。 自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、立憲民主党は内閣の情報発信者としての機能が完全に停止し国益が大きく損なわれているなどとして、11日松野官房長官に対する不信任決議案を衆議院に提出しました。 決議案は12日午後1時からの衆議院本会議で審議され、立憲民主党の稲富修二氏は趣旨弁明で「派閥ぐるみで違法行為と脱税を繰り返していたとすれば、国会議員として不適格と言うべきだ。説明責任を果たせない官房長官を代えることから、政治への信頼を取り戻す一歩目が始まる。松野氏はただちに辞任すべきだ」と述べ賛同を求めました。 これに対し自民党の井上・元万博担当大臣は「松野官房長官は、岸田内閣の要として政策に真摯（しんし）に

滋賀県草津市にある「ビッグモーター」の店舗の前の街路樹が枯れていたことについて、店の担当者が県の聞き取りに対し、「本社からの指示で除草剤をまいていた」と回答していたことが県の関係者への取材でわかりました。県は今後、詳しい状況を調べることにしています。 滋賀県南部土木事務所によりますと、2023年5月、「ビッグモーター草津店」の前の県道沿いに街路樹として植えられていたくすのき6本が枯れていることが確認され、県は6月倒木などの危険があるとして枯れた街路樹を伐採したということです。 これについて3日前の7月28日、県が店舗に聞き取りを行ったところ、店の担当者が「定期的な清掃の際に、環境整備として、本社からの指示で除草剤をまいていた」などと回答していたことが県の関係者への取材で新たにわかりました。 「ビッグモーター」の店舗の前の街路樹が枯れている問題は各地で確認されていて、会社はホームページ上で「

次の衆議院選挙に向けた自民・公明両党の候補者調整で、公明党は、焦点となっている「東京28区」への擁立を断念したうえで、東京では自民党の候補者に推薦を出さない方針を決定し、自民党に伝えました。これに対し、自民党は持ち帰って検討する考えを示しました。 衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」に伴い、選挙区の数が5つ増える東京への対応について、公明党は25日朝、常任役員会を開き、党の方針を決定しました。 それによりますと、焦点となっている「東京28区」への候補者の擁立については自民党が「受け入れられない」としていることから、断念するとしています。 そして、すでに公表している「東京29区」への現職議員の擁立に自民党の都連の一部が協力しない意向を示していることも踏まえ、東京での協力関係を解消するとしています。 具体的には、 ▽「東京29区」では自民党の推薦を求めず、 ▽そのほかの東京の選挙区では自民党

「ロシアには人々が意見を表明できる仕組みがない」 ロシア社会について独自の分析を続ける社会学者として知られるレフ・グドゥコフ氏は、いまのロシアの現状をそう語りました。 政権に批判的な姿勢を変えることなく、世論調査や分析を続けてきた独立系の世論調査機関「レバダセンター」で、所長を務めてきたグドゥコフ氏。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア、そしてプーチン大統領をどう見ているのか。 話を聞きました。 （聞き手 モスクワ支局記者 禰津博人） レバダセンター グドゥコフ氏とは 2003年に設立された「レバダセンター」で長く所長を務めてきたレフ・グドゥコフ氏。 「レバダセンター」は2016年、プーチン政権によって、いわゆる「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され、圧力を受けながらも独自の世論調査活動や分析を続けています。 2021年5月に所長を退任したあとも、研究部長としてロシア社会に

地元の住民もほとんど行ったことがない“忘れられた空港”、福井空港。 そこに、ヘリコプターでディズニーランドやUSJと結ぶという、壮大な計画が舞い降りた。 空港が変わる、福井が変わる。 県民も、知事も、議員も、マスコミも、夢を見た。 しかし、ヘリコプターは飛ばなかった。 （福井放送局記者 宮本雄太郎・ディレクター 大川祐一郎）

東南アジアで開かれるG20＝主要20か国の首脳会議などへの出席を予定している岸田総理大臣は、葉梨法務大臣の更迭を決めたことを受け、当初の予定から半日近く遅れて、12日未明にカンボジアに出発することになりました。 岸田総理大臣は、 ▽ASEAN＝東南アジア諸国連合との首脳会議や、 ▽G20＝主要20か国の首脳会議、それに ▽APEC＝アジア太平洋経済協力会議に出席するため、 11日から9日間の日程でカンボジア、インドネシア、タイの3か国を訪問する予定でした。 しかし、葉梨法務大臣の更迭を決めたことを受け、後任人事などを行うため、予定していた11日午後の出発を取りやめ、当初の予定から10時間遅れて、12日午前1時にカンボジアに向けて出発することになりました。 岸田総理大臣は12日の朝、現地に到着し、ASEANとの首脳会議などに出席するほか、13日は日米韓3か国の首脳会談や日米首脳会談などに臨む

次世代の半導体の開発競争が世界的に激しくなる中、トヨタ自動車やソニーグループ、NTTなど日本の主要な企業8社が、先端半導体の国産化に向けた新会社を共同で設立したことが明らかになりました。経済安全保障上、重要性が増す先端半導体の5年後の量産化を目指すことにしています。 関係者によりますと新会社の名称は「Rapidus」で、 ▽トヨタ自動車、 ▽デンソー、 ▽ソニーグループ、 ▽NTT、 ▽NEC、 ▽ソフトバンク、 ▽半導体大手のキオクシア、 ▽三菱UFJ銀行の8社が出資します。 新会社では、自動運転やAI＝人工知能、スマートシティーなど大量のデータを瞬時に処理する分野に欠かせない先端半導体の技術開発を行い、5年後の2027年をめどに量産化を目指します。 政府も研究開発拠点の整備費用などに700億円を補助することにしていて、近く、西村経済産業大臣が発表する見通しです。 先端半導体をめぐっては

旧統一教会との関係が相次いで明らかになっている山際経済再生担当大臣は、24日夜、岸田総理大臣に対し、政権運営に迷惑をかけたくないとして、辞表を提出し辞任しました。事実上の更迭とみられます。 山際経済再生担当大臣は、24日夜、総理大臣官邸で岸田総理大臣と短時間会談しました。 このあと山際氏は記者団に、「岸田総理大臣に辞表を提出してきた。国会で予算委員会が一巡し、これからの国会審議を考えた時に、さわらないようにするべきではないかと考えてきた。このタイミングを逃すわけにいかないと思った」と述べました。 そのうえで、「資料を1年ごとに片づけるということをやってきたため、さまざまな過去の出来事を調べられない状況にあった。したがって、外部から指摘されることによって説明するという後追いの説明の形になり、それが政権に対し、迷惑をかけることになった」と述べました。 岸田総理大臣は経済対策や補正予算案、それに

「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会は、信者からの献金について、月収の3割を一定の基準とする改革の追加指針を発表しました。 これは旧統一教会が4日に開いた記者会見で勅使河原秀行教会改革推進本部長が明らかにしました。 先月22日の会見では、信者やその家族の社会生活を困難にする過度な献金にならないよう指導を徹底するという改革の方針を公表しましたが、具体的な基準について示されず、批判の声が相次いでいました。 これを受けて、勅使河原本部長は追加の指針を発表し、一定の基準として信者の月収の3割を超える献金については「資金が給与なのか金融資産なのか、家族の同意があったのかを記録して受領証を発行し、問題があったときに確認できるようにする」と述べました。 改革本部などが定期的にその信者らの状況をチェックするということです。 一方、月収の3割を超える献金を“過度な献金”と捉えるかについては、信者それぞれの収

大阪の玄関口として知られる梅田。 私鉄や地下鉄の駅には「梅田」がつく一方、JRは「大阪駅」。 そして、ひとたび地下に潜れば、“ダンジョン”と言われる、迷路のような地下街。 大阪を訪れたことがある人ならば、必ずぶつかる、梅田の疑問に迫りました。 （大阪放送局 なんでなん？取材班 谷井健吾 能勢万里奈） JRだけが「大阪駅」のなぜ 駅や商業施設が集まり、日々、通勤客や買い物客など多くの人が行き交う梅田。 街の人がどんな疑問を感じているのか、聞いてみると。 埼玉から来た女性 「梅田駅ってあったり、大阪駅ってあったり、訳がわかんない」 40代男性 「梅田の地下街が迷路。方向がわからなくなる」 梅田にまつわるさまざまな疑問が出てきましたが、まずは、ほぼ同じ場所にあるのに、駅名がなぜ違うのかを探ってみることにしました。 JRや私鉄、地下鉄が乗り入れる梅田エリア。 私鉄と大阪メトロは「梅田」がつく駅名と

旧統一教会をめぐり、野党側が臨時国会の召集を求めたのに対し、政府・与党は早期の召集には応じない構えで、引き続き、教会側との関係があった議員がみずから説明し、関係を見直すことで対応していくことにしています。 旧統一教会をめぐっては、今月10日に発足した第2次岸田改造内閣の政務三役73人について、NHKのまとめでは、およそ4割にあたる少なくとも32人が、関連団体に会費を支出するなど、何らかの接点があったことが分かっています。 また、自民党の萩生田政務調査会長は、経済産業大臣だったことし6月、参議院選挙の公示前に、生稲晃子議員とともに教会の関連施設を訪れていたことが明らかになり、「教会の社会的な問題は今はないと認識していたが、いまだに苦しんでいる方がいることに思いが足りず反省している」と述べました。 こうした中、立憲民主党など野党側は、閣僚と旧統一教会の関係について、政府の姿勢をただす必要がある

中国軍は4日、台湾を取り囲むように大規模な演習を始め、台湾の周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射しました。 弾道ミサイルの一部は日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下しましたが、中国側は「両国は関連海域で境界を画定しておらず、演習区域に日本のEEZが含まれるという見解は存在しない」と主張しています。 中国軍は4日、台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で「重要軍事演習」を始め、台湾東部の海域に向けて複数のミサイルを発射したほか、台湾海峡に向けて長距離の実弾射撃演習を行ったと発表しました。 これについて、台湾国防部は、中国軍が4日、台湾の北部や南部、それに東部の周辺海域に向けて11発の弾道ミサイルを発射したと発表しました。 日本政府は発射された弾道ミサイルのうち、5発が日本のEEZの内側に落下したと推定されるとして中国側に抗議しました。 日本側の抗議に対し、これまでのところ中国政府の