選挙協力を表明し、鈴木宗男参院議員（左）と握手する自民党北海道連会長の中村裕之衆院議員＝5日午後、札幌市 自民党北海道連は5日、衆院選で鈴木宗男参院議員（無所属）が代表を務める政治団体「新党大地」と選挙協力すると表明した。新党大地は、これまで自民の東国幹衆院議員＝北海道6区＝らを個別に推薦する方針だったが、他の候補者も支援する。 自民道連会長の中村裕之衆院議員と鈴木氏が同日、札幌市で記者会見して発表した。鈴木氏は「大事なのは政治の安定」と強調し、各候補の要請に応じ、支持、推薦する考えを示した。中村氏は「道内には熱烈な新党大地支援者が多数おり、自民党への支援を固めていただく」と期待した。 自民は道内全12小選挙区中、11選挙区で現職や新人が立候補予定。

Published 2024/09/04 15:53 (JST) Updated 2024/09/04 16:11 (JST) 兵庫県赤穂市の赤穂市民病院で受けた手術で誤って神経を切断され後遺障害を負った患者側が、手術担当医師らに損害賠償を求めた訴訟で、病院関係者が手術助手を務めた上級医に対し、担当医の主張に合わせ虚偽の証言をするよう要請していた可能性があることが、神戸地裁姫路支部に提出された音声データなどで分かった。同支部は4日の口頭弁論でデータを証拠として採用した。 兵庫県警は7月、2020年に女性患者（79）への腰椎手術で神経を誤って切断したとして業務上過失傷害容疑で執刀した40代の男性担当医＝退職＝と上級医を書類送検。女性は下半身に重いまひが残るなどし、担当医と病院設置者の赤穂市に損害賠償を求めている。 関係者によると、音声データは女性の親族が上級医と通話した際のやりとり。この中で

2025年大阪・関西万博を巡り、大阪府の吉村洋文知事は4日、能登半島地震の影響で縮小や延期をする可能性を否定した。府庁で記者団に「二者択一の関係ではない。万博があるから（復興の）費用が削減されるものではない」と述べた。 被災地の救助活動や復興支援について「国を挙げて、自治体も協力して全力でやるのは当然だ」と強調。関連法も含め、支援に関するさまざまな制度が整備されているとして「こちらが立って、こちらが立たなくなるものではない」とした。 取材に先立って、吉村氏は「万博の成功に向けた総仕上げを行う勝負の年になる」と年頭あいさつし、職員を激励した。

Published 2023/11/17 21:27 (JST) Updated 2023/11/17 21:43 (JST) 石川県の馳浩知事は17日、東京都内の会合での東京五輪招致に関する同日の発言について「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。

Published 2023/07/31 20:34 (JST) Updated 2023/07/31 20:49 (JST) 岸田文雄首相（衆院広島1区）の政治資金パーティーが31日、広島市内のホテルで開かれた。首相は欠席。長男の翔太郎氏は近況報告で、6月の政務担当秘書官辞職に触れ「ご迷惑をかけた。一からやり直していきたい」とあいさつした。出席者が明らかにした。 パーティーは非公開で、翔太郎氏は「叱咤激励を真摯に受け止める」とも語った。 大臣規範は、首相や閣僚らによる大規模な政治資金パーティー開催の自粛を定めている。 首相は3月にも、広島で後援会の互礼会を開催。国会で野党から大臣規範に触れるのではないかと問われ「各閣僚が国民の疑念を招かないよう良識の範囲で適切に対応すべきだ」と述べていた。

Published 2023/07/28 11:44 (JST) Updated 2023/07/28 12:01 (JST) 2025年大阪・関西万博の工事に従事する建設労働者は、残業規制の対象外とするよう日本国際博覧会協会が政府に要望したことに関し、加藤勝信厚労相は28日の閣議後会見で「単なる業務の繁忙では認められない」との見解を示した。

共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、現在の健康保険証を来年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針に関し、延期や撤回を求める声が計72.1％に上った。岸田内閣の支持率は40.8％で5月27、28両日の前回調査から6.2ポイント下落した。不支持率は5.7ポイント増の41.6％。少子化対策で新たに必要となる3兆円超の財源について、具体策は年末に示すとした岸田文雄首相の説明に「納得できない」が72.7％に達した。 内閣支持率の下落は、マイナカードを巡り相次ぐトラブルや、首相の秘書官を務めていた長男が公邸で親族と忘年会を開き、公的スペースで記念撮影していた問題などが影響したとみられる。 マイナカードの活用拡大を巡り「不安を感じている」「ある程度不安を感じている」は計71.6％。来秋の現行保険証廃止は「延期するべきだ」が38.3％、「撤回するべきだ」が33.8％で

【ロンドン共同】ジョンソン元英首相は9日、下院議員を辞職した。英メディアが報じた。新型コロナウイルス対策下でのパーティー問題を巡り、虚偽答弁疑惑で下院が調査していたが、抗議の姿勢を示した。調査の結果次第では議会から追放処分を受ける恐れがあった。ジョンソン氏は辞職声明で「議会を離れるのは悲しい。少なくとも今は」と表明、将来的な政界復帰には含みを残した。 ジョンソン氏は英国で新型コロナ対策の行動規制が課される中、首相官邸でパーティーを開催したことなどが引き金となり、昨年9月に首相を辞任した。他人との間隔を十分に維持できていなかったことは認めているが、故意による規制違反は否定。パーティーについては「必要不可欠な職務上の会合」と主張していた。 調査委員会は、パーティーに参加したにもかかわらず規制を順守していたとのジョンソン氏の主張が議会を欺いたことに当たるかどうか調べていた。

Published 2023/01/31 09:23 (JST) Updated 2023/01/31 10:32 (JST) 加藤勝信厚生労働相ら複数の閣僚が31日の記者会見で、岸田文雄首相側から欧米歴訪の土産をもらったと説明した。首相の長男・翔太郎秘書官が同行中に購入したものとみられる。

Published 2023/01/27 13:07 (JST) Updated 2023/01/27 13:25 (JST) 【マニラ共同】日本各地で相次ぐ強盗事件で、交流サイトを通じ実行役に指示した「ルフィ」と名乗る人物が、フィリピンのマニラにある入国管理局の収容施設で拘束されている日本人であることが27日分かった。レムリヤ法相が共同通信に明らかにした。

Published 2022/11/21 12:37 (JST) Updated 2022/11/21 12:47 (JST) 名古屋市の河村たかし市長は21日の記者会見で、市内で開かれたイベントで女性アイドルと写真撮影した際、右手でつくったポーズに関し「卑わいな意味を持つハンドサインと認識していなかった。不快な思いをした方には、おわび申し上げる」と謝罪した。ポーズはインターネット上で物議を醸していた。 イベントは12、13日に開催された「韓国フェスティバル2022in名古屋」。河村氏は公務として視察中、女性アイドルに求められ写真撮影に応じた。 河村氏によると、女性から指でハートをつくるポーズを指定された。「卑わいな意図は全くなく、このようになるとは想像もできなかった」とした。

マイナンバーカード普及へ、政府が検討している新たな方策の案が21日、判明した。2023年度に創設し、自治体に配分する予定の「デジタル田園都市国家構想交付金」の一部を「住民のカード取得率が全国平均以上」でなければ受給を申請できない仕組みにする。 同交付金はデジタル技術を活用した地域活性化事業の支援が目的。検討中の案によると交付金の一部は、全国のモデルとなるような事業を実施する自治体に配る。 これとは別に、デジタルを使った他地域の優れた事業を取り入れる自治体などを対象とする配分枠も確保する。この枠は、取得率が高い方が交付金を受け取りやすくなる見通しだ。

Published 2022/07/29 17:25 (JST) Updated 2022/07/29 17:43 (JST) 自民党の福田総務会長は会見で、旧統一教会を追及する野党やメディアの動きを念頭に「取り立てて『問題だ』ということが、本当に何か物事を良くするのか。僕は極めて疑問に思っている」と指摘し、不快感をにじませた。

Published 2021/12/03 22:29 (JST) Updated 2021/12/04 21:09 (JST) NHKの放送だけ映らないように加工したテレビを購入した女性が、NHKと受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は、女性の上告を退ける決定をした。2日付。女性勝訴の一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した二審東京高裁判決が確定した。 一、二審判決によると、受信料制度に批判的な考えを持っていた女性は、NHKの放送信号を減衰するフィルターを作っていた大学准教授に連絡。准教授は、インターネットオークションで購入したテレビにフィルターを組み込み、2018年10月、女性に販売した。

れいわ新選組の山本太郎代表が野党統一候補として次期衆院選への立候補に向け、立憲民主など他の野党と調整を進めていることが分かった。東京都や神奈川県、大阪府などの小選挙区が取り沙汰されており、具体的な対戦相手を品定めしている。2019年参院選で起こした「旋風」を再現し、れいわの比例票の底上げを図る狙い。関係者が25日、明らかにした。 山本氏は15日配信のネット番組で、出馬を検討する選挙区は「二つくらいに絞られている」と明かした。司会者から、萩生田光一文部科学相の地盤である東京24区や日本維新の会の影響力が強い大阪1区はどうかと尋ねられると否定しなかった。

河野太郎行政改革担当相は19日の日本テレビ番組で、新型コロナウイルスワクチンの供給減を補うための追加調達はしない考えを示した。「世界的にワクチンの需要が高まり、全く打てていない国もある。日本だけ『よこせ』と言うわけにはいかない」と述べた。高齢者向けの接種は、7月末までに「終わる」として政府目標を達成できると言明。職場接種は「お盆明け以降からそれなりのスピードで再開できる」と語った。再開はこれまで8月9日以降との見通しを示していた。 河野氏は9月末までの必要量は確保していると強調。自治体での予約停止や延期の事態を踏まえ、9月分の供給量を早期に伝えるとした。

【パリ共同】13日付のフランス紙リベラシオンは、1面トップに「東京五輪はKO（ノックアウト）か」との見出しを掲げ、新型コロナウイルスの感染拡大により日本国内で中止を求める世論が高まっていることを伝えた。社説では、日本政府のウイルス対策を「緩い」と批判した。 東京駐在記者の記事は、東京都立川市の病院が「五輪やめて」とのメッセージを窓に張りだしたことなどを紹介。「（政府）当局は、ウイルス検査の拡大も、ワクチンに飛びつくことも、病院の体制強化も、必要な財政支援も、1年以上どれもせずにウイルス流行を放置した」と主張し、世論が反対する背景を報じた。

東京都の小池百合子知事は23日の定例記者会見で、新型コロナウイルス対策で人出を抑制するため、午後8時以降は街灯を除いて店頭などの照明を消すよう業界団体などを通じて要請すると明らかにした。

東京都の小池百合子知事は24日の記者会見で、2020年東京五輪・パラリンピックに向けた暑さ対策として、かぶるタイプの傘を試作していると明らかにした。 直径60センチで熱や光を遮る効果のある素材を使う。内側のベルトで頭に固定し、両手が使えるメリットがある。今後実施される五輪のテスト大会などで配る予定。 都は暑さ対策で霧状の水をまくミストシャワー設置を進めるほか、日傘の利用や打ち水といったシンプルな方法を推奨している。小池氏は会見で「男性でも日傘を使うのが気が引ける方は、思い切ってこれを使ってみてはどうか」とPRした。

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は15日、大会中に競技会場などで活動する責任者以外の医師、看護師らの医療スタッフに、一部を除いて組織委が報酬を支払わない方針を明らかにした。大学病院などの医療機関や、地域の医師会などの関係団体に協力を求め、要員の確保に努める。 宮本哲也医療サービス部長は必要な人数については調整中とした上で、確保の見通しについて「病院の職務の一環として引き受けていただけるところや、職員の方でお気持ちのある方に来ていただくというのもある」と説明した。各会場の医療責任者ら一部については20年4月以降、非常勤の有給職員とする。