裏金に「気付かなかった」場合、議員はセーフ…自民が認める 野党「今までと同じ」 あちこち抜け穴の自民案 参院政治改革特別委員会は11日、派閥の裏金事件を受けて自民党が提出した政治資金規正法改正案の質疑を行った。政治家の監督責任強化を目的とした「確認書」制度や、使途公開の義務がない政策活動費の領収書の10年後公開を巡り、野党は「再発防止に全く役立たない」などと自民案の問題点を追及した。
![裏金に「気付かなかった」場合、議員はセーフ…自民が認める 野党「今までと同じ」 あちこち抜け穴の自民案:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f89a67f139787f07125f45a443613d3d410acfd0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2F4%2Fe%2F6%2Ff%2F4e6f55e86d743aee0a4d44220fa133a7_1.jpg)
「排除ベンチ」の排除に成功──。今年7月、神奈川県平塚市のJR平塚駅前に置かれているベンチの座面の仕切りが取り外された。かつて野宿者(ホームレス)対策で後付けされたとみられ、市議の江口友子さん(47)が設置者の市に改善を働きかけた。長居しにくいデザインのベンチやオブジェは「排除アート」と呼ばれ、特定の人たちの利用を物理的に妨げている。江口さんは「ベンチは本来、コミュニケーションの場。誰かを排除するためにあるのではない」と訴える。(佐藤圭) 排除アート 明確な定義はないが、ホームレスなど特定の人による公共空間の利用を物理的に妨げている造形物を指すことが多い。座面が仕切られた公園やバス停のベンチ、高速道路の高架下や歩道橋の下に置かれたオブジェ風の丸石などが代表例。1990年代以降、設置者の意図にかかわらず、「アート」と呼ばれるようになった。2020年、東京・渋谷でホームレスとみられる60代女性
東京都杉並区長選は20日開票され、無所属新人の公共政策研究者、岸本聡子氏(47)=立民、共産、れいわ、社民推薦=が、4選を目指した無所属現職の田中良氏(61)ら2人を破り、初当選した。投票は19日に行われ、投票率は37.52%(前回32.02%)だった。 岸本氏は、東京23区では、2002年から14年まで3期務めた新宿区の中山弘子元区長、07年に初当選し、現在4期目の足立区の近藤弥生区長に次ぐ3人目の女性区長となる。 市民団体が擁立し、国政野党が支援した岸本氏は、区が進める道路拡幅や、児童館廃止計画の見直しを訴えた。現職の田中氏は、緊急事態宣言下の昨年7月に群馬県のゴルフ場に出張していた問題が批判され、支持離れを招いた。
「桜を見る会」で招待客とポーズを取り記念写真に納まる安倍晋三首相(当時)=2019年、 東京都新宿区の新宿御苑で 岸田文雄首相は3日の参院予算委員会で、安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会にサントリーホールディングスが酒類を無償提供していたことを巡り、当時、同社の不利益になりかねない酒税法改正が先送りになったことと関連があるのではとの指摘に対し「税制改正は1人の人間が判断するのではなく、議論の積み重ねの結果だ」と否定した。共産党の山添拓氏への答弁。 与党は2014年末に取りまとめた税制改正大綱でビールと発泡酒、第3のビールで異なる酒税を一本化する方向性を打ち出した。しかし、政府・与党は16年末、段階的に税率の縮小を行い、26年まで一本化を先送りすると決めた。
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーホールディングスが2017〜19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが分かった。政治資金規正法は企業の政治家個人への寄付を禁じており、「違法な企業献金に当たる可能性がある」との指摘が出ている。 本紙に開示された配川(はいかわ)博之元公設第一秘書=同法違反罪で略式命令=の刑事確定記録で、会場のホテル側が作成した資料に「持ち込み」として酒類の記載があり、同社の電話番号も書かれていた。同社広報担当者は無償提供を認めた上で「安倍議員事務所から多くの方が集まると聞き、製品を知ってもらう機会と考え、夕食会に協賛した」と説明。17〜19年だけでなく16年を加えた4年間に毎年約15万円分を提供したという。 夕食会は毎年参加者から1人5000円を徴収し、不足分を安倍氏側が補填(てん)していた。酒を持ち込んだ理由について、東
米モデルナ製の新型コロナワクチンから異物が見つかった問題で、製造したスペインの工場は、異物混入の原因となる製造ラインの部品取り付けミスを2回していた。初回のミスでは異物混入に気付かないまま、ワクチンを日本へ出荷。2回目のミスの後、別のロットのワクチンを製造中に異物混入に気付いたが、日本に連絡しなかった。スペインの製造ラインの管理が不十分だった可能性がある。(沢田千秋) 国内での異物混入を受け、3つのロットのワクチンが回収中だが、既に50万回の接種が行われたとされる。スペインから連絡があれば、接種を中断できた可能性がある。問題のロットのワクチンを接種後、男性3人の死亡が報告された件について、10日の厚生労働省の専門部会は「接種との因果関係は評価できない」とした。 厚労省や国内でのワクチン供給を担う武田薬品工業などによると、異物混入はスペインの製薬会社ロビの工場で起きた。この工場はモデルナの欧
新型コロナウイルスの東京都内の新規感染者数が2日連続で最多を更新し、初めて3000人を超えた28日夕、小池百合子知事は報道陣に対し、「不要不急の外出を控えて。皆さんの力を得て抑え込んでいきたい」などと述べるにとどまり、約30秒で取材対応を打ち切った。 正式発表前ながら、3000人超の見通しが報じられていた午後4時半ごろ、退庁時に取材に応じたが、右手の人さし指を立て「質問は1問だけ」と報道陣に通告。感染状況についての質問に、冒頭のように答えただけで立ち去った。 感染者数が2800人を超えた27日も、午後3時ごろに退庁する際、「失礼します」と言うだけで取材に応じなかった。「安全、安心」を掲げる東京五輪の会期中に感染状況が悪化する中で、積極的な発信は影を潜めている。
菅義偉首相は28日、新型コロナウイルスの全国的な感染急拡大を受けて、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と行った協議内容について、記者団に説明しなかった。この日は、東京都で確認された新規感染者が初めて3000人を超えたが、官邸側は「本日はお答えする内容がない」(首相秘書官)として、首相の取材対応を拒否した。
みずほフィナンシャルグループ(FG)は15日、みずほ銀行のシステム障害の責任を明確にするため、坂井辰史社長の役員報酬の減額などの処分を発表した。 のべ700人超の役職員への聞き取りなどをした第三者委員会の報告書からは、みずほ銀行の理念である「一人ひとりがお客さま起点を徹底し、自ら考え行動する」とは真逆の顧客軽視の姿勢が浮かぶ。 「ATMのエラー発生が多発しています」。報告書によると、2月28日午前10時15分、業務委託先の管理センターからみずほ銀行の6つ以上の部署へ430件のエラーを検知したとの緊急メールが送られたが、対応に動く担当者はいなかった。通帳やキャッシュカードがATMに取り込まれるトラブルは最終的に5244件発生したが、それを想定できなかった。 複数の部署の担当者は午前11時12分にはATM前で顧客が立ち往生していることをSNS上の情報で把握。休日対応で人員の限られた問い合わせ電
東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策として、訪日観戦客の健康管理を行うアプリの開発が迷走している。3月に海外からの観戦受け入れを断念した後、政府が利用の仕方を決めかねているためだ。この「オリパラアプリ」は、開発する民間企業への委託費約73億円に対して当初から「高額だ」との批判が上がっていたが、政府は現時点で事業の凍結に向かわず継続する方針だ。(坂田奈央) 3月20日に海外からの観戦受け入れ断念が正式決定したのを受け、国民民主党の伊藤孝恵参院議員はオリパラアプリの今後の運用について質問主意書を提出した。これに対し政府が今月2日に閣議決定した答弁書は「運用方針などの見直しを検討中で、現時点でお答えすることは困難だ」と実質ゼロ回答だった。
裁量労働制に関する厚生労働省調査に不適切なデータ処理があった問題で、調査に当たった労働基準監督官の男性が二十四日までの共同通信の取材に「一社当たりの調査時間を約一時間半とする内規に従ったが、(私の場合)十分な時間が取れなかった。結果的に調査がずさんになってしまった」と証言した。 この調査を巡っては、これまで不自然な数値が二百件以上見つかっているが、実際に担当した監督官が調査手法の不備を証言するのは初めて。全国約三百二十の労働基準監督署が一万一千五百七十五事業所を調査したが、不十分な調査の一端が浮かび上がった。 問題となっているのは「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」。裁量制の拡大など働き方改革関連法案の一部は、この調査を踏まえた政府の審議会の議論を経て作成された。安倍晋三首相は全データの精査を指示しているが、調査全体の信頼性に疑義が生じれば法案そのものの正当性が問われかねない。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く