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著作権に関するretrogのブックマーク (12)

  • 動画投稿サイトVeoh、著作権侵害訴訟で勝利

    Universal Music Group(UMG)が動画投稿サイトVeohを著作権侵害で訴えていた訴訟が、米連邦裁判所に棄却された。 この訴訟は2007年に、Veohに著作権を侵害するコンテンツが掲載されているとしてUMGが起こしたもの。 ロサンゼルスの連邦地裁は、Veohはデジタルミレニアム著作権法(DMCA)に従い、ユーザーが投稿した著作権侵害コンテンツを削除していると判断した。「Veohは著作権侵害を助長するどころか、強力なDMCAポリシーを持ち、自社サイトでの侵害行為に歯止めをかけるために積極的な対策を取り、違法コピーを防ぐことに勤勉に取り組んでいる」と判事は述べている。 Veohは今回の判決を「Veohをはじめとするオンライン動画サイトにとって大きな勝利」と呼び、「この判決により、Veohは今後2四半期のうちに黒字を達成できる見通しだ」と述べている。

    動画投稿サイトVeoh、著作権侵害訴訟で勝利
  • 【Web】「サイボーグ009」がpixivで2次創作にOK - MSN産経ニュース

    石森プロは「サイボーグ009の日」である19日、イラスト共有サイト「pixiv」(ピクシブ)に公認アカウントを開設した。石森ファンとの交流をはかるだけでなく、2次創作作品のブックマーク登録を行い、新たな才能を発掘していくという。2次創作に寛大な姿勢を見せる石森プロの試みは、著作権問題に一石を投じそうだ。

  • YouTubeなどの影響で10代のファイル共有が減少、英調査結果 

  • 公取委が語るJASRACを問題視した理由

    公正取引委員会が日音楽著作権協会(JASRAC)に排除措置命令――。今回の公取委の仕事はインターネット上の一部で拍手喝采を受ける一方,当事者であるJASRACはもちろん,著作権保有者および利用者から当惑の声も上がった。なぜ,公取委はこの時期に,放送事業者との契約方法に特化して,独占禁止法違反に基づく排除措置命令を下したのか。件を指揮した公正取引委員会事務総局審査局第四審査長の岩成博夫氏に聞いた(内偵などに支障をきたすため顔写真は割愛した)。 楽曲利用状況が料金に反映されていない なぜ,JASRACに排除措置命令を行ったのか。 JASRACと放送事業者間における包括徴収の仕組み(利用頻度に限らず放送事業収入に一定率を乗じた金額を支払うことで楽曲利用を認めるという契約)自体については問題ない。 問題なのは,2001年の著作権等管理事業法の施行後,複数の新規参入事業者が登場し,JASRAC管

    公取委が語るJASRACを問題視した理由
  • JASRAC 「CDを車で聞きたいならもう一枚買うべき。コーヒーと同じ」 特設ニュースちゃんねる(移転しました)

    特設ニュースちゃんねるは移転しました。 自動的に新サイトへ移動します。 http://www.tokusetsu-news.com/

  • benli: キャッシュの運命は如何に。

    私的使用目的のダウンロード行為の違法化については,YouTube等のストリーミング配信を受信するときに生成されるキャッシュはどうなるのだという批判がありました。今回閣議決定された改正案では, (電子計算機における著作物の利用に伴う複製) 第四十七条の八 電子計算機において、著作物を当該著作物の複製物を用いて利用する場合又は無線通信若しくは有線電気通信の送信がされる著作物を当該送信を受信して利用する場合(これらの利用又は当該複製物の使用が著作権を侵害しない場合に限る。)には、当該著作物は、これらの利用のための当該電子計算機による情報処理の過程において、当該情報処理を円滑かつ効率的に行うために必要と認められる限度で、当該電子計算機の記録媒体に記録することができる。 という規定を新設することにより,この批判に答えようとはしているようです。ただ,「これらの利用又は当該複製物の使用が著作権を侵害しな

  • 「BD課金、デジタル録画には不要」――JEITAが改正案に反対

    「デジタル放送の録画に補償金は不要」――電子情報技術産業協会(JEITA)は2月13日、Blu-ray Disc(BD)メディアとBDレコーダーに対する私的録画補償金の課金を盛り込んだ政令(著作権法施行例)の改正案について、文化庁に提出したパブリックコメントを公開した。「改正案は支持できない」と反対している。 BDを補償金の課金対象に指定する政令の改正は、昨年6月、文部科学省と経済産業省が「ダビング10」実施に向けた措置として合意していた。 JEITAは両省の合意文書を公開。合意文書は、「無料デジタル放送の録画補償金の扱いについて、関係者が短期間で合意できる状況ではない」ことを前提に、「現行のBDレコーダーがアナログチューナーを搭載し、アナログ録画が可能であることを踏まえ、暫定的な措置としてBD機器とメディアを政令に追加する」とある点に着目し、(1)補償金課金は、アナログ放送のBD録画に限

    「BD課金、デジタル録画には不要」――JEITAが改正案に反対
  • ニワンゴ、著作権者が二次利用許可した作品を登録する「ニコニ・コモンズ」 | ネット | マイコミジャーナル

    動画投稿サイト「ニコニコ動画(夏)」を運営するニワンゴはこのほど、著作権者が作品の権利の一部を開放し、他のユーザーが二次利用する際の条件を設定・登録できるサイト「ニコニ・コモンズ」の提供を開始した。同サイトに登録された作品は、他のユーザーにより、著作権者が設定した条件に応じた二次利用が可能となる。 「ニコニ・コモンズ」トップ画面(イメージ) 「ニコニ・コモンズ」を利用するには、ニコニコ動画(夏)のアカウントが必要。同サイトに作品を登録する著作権者は、登録の際、作品の利用許諾に関する条件を設定。同条件には、「固定条件」と選択可能な「任意条件」がある。 固定条件は「作品の改変を許可する」とするもので、全てのクリエイターによる設定が必須。 任意条件には、「利用目的」と「掲載箇所」の2つの項目がある。利用目的の条件設定では、「非営利目的利用に限定」「営利目的も許諾」「営利目的利用には別途許諾が必要

  • YouTube、著作権所有者が海賊版ビデオから収入を得られるように

    Googleは米国時間8月27日、著作権所有者が、海賊版クリップを削除する代わりに、YouTubeの著作権フィルタを使って、広告収入を得ることを選択していると発表した。 2007年末、Googleは、無許可のビデオを追跡する「Video ID」と呼ばれる著作権識別システムを導入した。これにより著作権所有者は、クリップを遮断するか、そのままにするか、YouTubeがその素材に対する広告を販売するかを選択できる。 Googleは8月27日の同社ブログで、無許可のクリップのうち90%に相当する著作権所有者たちは、広告収入を得ることを選択していると述べた。 「(300以上の)Video IDパートナーにとって、著作権所有者が彼らの大ファンの人たちの創造性を認めるような枠組みが、Googleのテクノロジによって作られたことは明らかである。これらのパートナーはこれまでにない方法で、コンテンツをオンライ

    YouTube、著作権所有者が海賊版ビデオから収入を得られるように
  • B-CAS問題やネット権について議論

    総務相の諮問機関である情報通信審議会は29日、「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会 第43回」を開催した。6月にまとめられた情報通信審議会 第5次中間答申についてのパブリックコメントの結果報告とともに、寄せられた意見について議論が行なわれた。 ダビング10の導入に関して、中間答申のとりまとめが難航した同委員会だが、パブリックコメントも、全129件のうち、ダビング10関連が17件、クリエーターへの対価の還元について18件の意見が寄せられた。一番多かった意見はコンテンツの取引市場についてで52件。 第5次中間答申では、地上デジタル放送等におけるコンテンツ保護のルールの担保措置(エンフォースメント)の在り方について、引き続き検討が進めることを提案しており、パブリックコメントでも多くの意見が寄せられた。 消費者団体の代表は、「B-CASがもたらす一番の不利益は、安くてシンプルなテ

  • 総務省、著作権料を気にせず既存の映像や音楽を自由に加工できる空間をインターネット上に創設へ

    読売新聞社の報道によると、情報通信ビジネスの国際競争力を引き上げるための新たな取り組みとして、総務省はインターネット上に著作権料などを気にせず既存の映像や音楽を自由に加工・編集できる空間を創設する方針だそうです。 すでに角川グループがYouTubeと提携して「涼宮ハルヒの憂」や「らき☆すた」などの映像作品を用いた自主制作ムービーの投稿を認めることを開始していますが、どうやら政府もそのような取り組みが必要であると判断した模様。 詳細は以下の通り。 サイバー特区、来年度創設へ…情報通信事業の創出を支援 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞) この記事によると、総務省は情報通信ビジネスの国際競争力を引き上げるために、新事業の創出を支援する取り組みを来年度から実施するそうです。 具体的にはインターネット上に特定の参加者しか入れない空間を設置した上で、著作

    総務省、著作権料を気にせず既存の映像や音楽を自由に加工できる空間をインターネット上に創設へ
  • Last.fm、個人アーティストに著作権使用料を支払うプログラムをスタート

    米CBS傘下の音楽ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)Last.fmは7月9日、レコード会社や著作権管理団体と契約を結んでいない無所属アーティストを対象とした著作権使用料支払いプログラム「Artist Royalty Program」の正式な立ち上げを発表した。 プログラムに加入した無所属アーティストがLast.fmにアップロードした楽曲が、無料オンデマンドで再生、またはストリーミングラジオで視聴された場合、著作権使用料が支払われるというもの。 Last.fmは今年1月にArtist Royalty Programを発表し、無所属アーティストに参加を呼び掛けてきた。このプログラムの適用対象楽曲は、既に45万曲以上アップロードされているという。 関連記事 Last.fm、「無料オンデマンド効果」で楽曲売り上げ倍増 1月に無料オンデマンドの楽曲配信サービスを開始して以来、Last.fm

    Last.fm、個人アーティストに著作権使用料を支払うプログラムをスタート
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