「今度こそ黒字化。結果で示す」、日立GSTが自力での再建継続を宣言
日立グローバルストレージテクノロジーズ（日立GST）は2008年4月17日、再建中のハードディスク事業に関する説明会を開催、再建の現状と今後の見通しを明らかにした。中西宏明 取締役兼CEO（最高経営責任者）は冒頭、「昨年夏ころから事業売却の噂があった。しかし日立製作所と話し合った結果、我々は自力で経営を立て直すことを決定した」と宣言。自力での再建を継続する意向を示した（写真）。 米IBMのハードディスク事業を統合して2003年1月に発足した同社は価格競争に巻き込まれ業績が低迷。毎年巨額の赤字を計上しており、日立全体の経営の足かせになっていた。2007年度（1～12月期）も第4四半期こそ9500万ドルの営業黒字に転じたが、通年では2億8600万ドルの営業赤字を出した。06年度も3億7500万ドルの営業赤字だった。 今回の説明会では開発・製造拠点のいっそうの統合や一部事業の売却・撤退、第三者に
オフショア開発市場は713億円、IPAが調査
情報処理推進機構（IPA）は2008年2月18日、「IT人材市場動向予備調査（中編）」をまとめた。オフショア開発の動向などをまとめた報告書で、これによると2006年のオフショア開発の規模は開発発注取引額ベースで713億円に上ることが分かった。回答したITベンダー218社のうち28.4％が、海外IT企業の日本法人を経由しない、オフショア開発の直接発注の実績があるという。 IPAによると、2006年のオフショア開発の発注取引額は、2002年の203億円に比べ約3倍に成長した（図1）。国別に見ると最も発注取引額が多い国は中国。485億円とオフショア開発市場の68％を占めた。 中国へのオフショア開発の発注は2003年以降、年率平均28％の伸びを続けている。今後もこのペースで伸びれば2011年には開発発注は1500億円を超え1649億円になるという。IPAは2011年の国内の情報サービス市場を22.
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