子どもたちの手形が押されたパラシュートを広げた「かがやき」の想像図＝ソラン提供 　Ｈ２Ａの１５号機で先月２３日に打ち上げられた情報システム会社ソラン（本社・東京）の小型衛星「かがやき」が、相乗りした７機の小型衛星の中で唯一、音信不通の状態だ。軌道投入の成功は北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）の調査で確認できており、この位置情報を頼りに、懸命な「捜索活動」が続いている。 　ＮＯＲＡＤは地球を回る衛星の軌道を調べていて、１５号機が打ち上げたとみられる温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」を含む全８機の予定軌道への投入を確認した。宇宙航空研究開発機構の江藤隆夫・産学官連携部参事は「８機すべてが予定軌道を回っているのは間違いない」と話す。 　では、なぜ「かがやき」だけ確認できないのか。 　「かがやき」は地上からの指令を受けて電波を送受信するアンテナを伸ばし、感度を上げる設計。何らかの理由でアンテナが

社民“みずほ”でイメージアップ！？海保派遣ゴリ押し 党首と“同名船”出動期待 巡視船「みずほ」は出航できるのか（クリックで拡大） 政府が進めているソマリア沖の海賊対策で、社民党は海上自衛隊の護衛艦派遣に反対し、海上保安庁船舶の派遣を求めている。自衛隊法の趣旨を逸脱しているというのがその理由だ。こうした中、同党関係者の１人は「海保が出動すれば、党のイメージアップにつながる」と密かな期待を打ち明けるが、その理由とは−。 政府は麻生太郎首相と閣僚らが安全保障会議を開き、自衛隊法に基づく護衛艦の海上警備行動を発令。海自艦船は３月に出発し、現地での活動開始は４月になる見通しだ。 これに強硬に反対するのが福島党首で、「自衛隊派遣は法の趣旨を逸脱している」として政府決定の撤回を求める談話を発表。代替案として「海上の安全を守る責任は第一義的には海上保安庁にある」と主張し、海賊に対する警察権行使なら海保で十

■星新一が新井素子の中に見出したものは、何だったのか ７８年は、新井素子が本格的に活躍を開始した年です。 右の写真は、この年に発売された新井素子の最初の単行本です。 新井素子の登場と、その受け入れられ方というのは、現在から振り返ってみると時代の節目となる大きな事件でした。 当時の私はそんなことを思いもせずに、無邪気に同世代作家の書いた小説を読んで喜んでいましたが、今にして思うと、ここでもはっきりと何かが変わっていたのです。 新井素子はＳＦ専門誌「奇想天外」の新人賞で佳作をとり、７８年２月号でデビューしました。この号が発売されたのは７７年１２月のクリスマス頃だったと思いますから、デビューは正確には７７年ということになります。同時に佳作をとってデビューした５人の中には山本弘などもいます。 この時にＳＦファンの間で話題になったのは、同じ号に掲載された選考座談会の内容でした。選考委員は星新

フライデーに掲載された、毎日新聞の社内誌「季刊毎日」 アンマン空港を爆破した五味カメラマンがコピー機で「チン拓」をとっている写真が掲載されている。 毎日新聞の変態行為は、まさに組織ぐるみだったといえるだろう。

【ソウル＝前田泰広】日本政府が１９７０年代後半、日本で犯罪を犯した在日韓国人を韓国に強制退去させようとし、韓国政府が受け入れを拒んでいたことが、韓国政府が１２日公開した外交文書で明らかになった。 拒否された日本側は、強制退去対象者を北朝鮮に送還する可能性を韓国側に「暗示」したとしている。 外交文書によると、韓国政府は「韓国に生活基盤がない」などとして強制退去対象者２０人の受け入れを拒否。在日韓国大使館は７８年７月、「日本政府が北朝鮮に送還することを暗示した」と分析し、「日本との協議で１人の受け入れを決めた」と韓国外務省（現外交通商省）に報告した。だが同省は、「受け入れられない」と大使館に再協議を指示したとされる。

火星、金星などの無人探査ミッションを年末まで延長＝欧州宇宙機関 火星、金星などの無人探査ミッションを年末まで延長＝欧州宇宙機関 【パリ１０日ＡＦＰ＝時事】欧州宇宙機関（ＥＳＡ）は１０日、無人探査機により成果を上げている火星、金星の探査および地球磁気圏の探査に関し、計画を今年末まで延長すると発表した。（写真は火星探査機「マーズ・エクスプレス」の想像図） 　ＥＳＡの報道発表文によると、火星探査機「マーズ・エクスプレス」、金星探査機「ビーナス・エクスプレス」、地球磁気圏探査機「クラスター」のミッションをいずれも今年１２月３１日まで延長するという。 　２００３年に打ち上げられたマーズ・エクスプレスは、レーダー探査により火星の地下にある大量の氷の存在を突き止めたほか、搭載する３Ｄカメラによって見事な火星表面画像をとらえた。０５年打ち上げのビーナス・エクスプレスは、地球温暖化のメカニズム解明につながる

尖閣の巡視船配置で申し入れ＝中国 尖閣の巡視船配置で申し入れ＝中国 【北京１１日時事】中国外務省は１１日、日本の海上保安庁がヘリコプター搭載の巡視船を東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）に常時配置したとされる問題について、同省アジア局の責任者が１０日、北京の日本大使館員を呼び、厳正な交渉を申し入れたと発表した。 　中国側は「（巡視船常置が）事実ならば中国の領土主権への侵犯に当たる。日本側がこの問題で行動をエスカレートさせるならば、中国側は強い反応を出さざるを得ない」と述べ、日本側に冷静な対応を求めたとしている。 　日本大使館は中国外務省から呼び出しがあったことを認めた上で「尖閣諸島は日本の領土であり、中国側の申し入れは成り立たない」と強調した。　（了） （2009/02/11-17:56） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 〔インタビュー〕田崎史郎が新世代リ