日本体操協会はパリオリンピック、女子の日本代表でエースの19歳、宮田笙子選手について喫煙と飲酒の事実を確認したとして、パリオリンピックの出場を辞退することを決めました。 日本体操協会は、宮田選手が喫煙をしたとして協会が定める代表の行動規範などに違反した疑いで事前合宿から離脱したことを受け、19日都内で緊急の会見を開きました。 会見では今月15日、宮田選手が行動規範などに違反したとする内容の情報提供があり、一時帰国を促した経緯について明かしました。 そして、18日、帰国した宮田選手に聞き取り調査を行ったところ、先月末から今月にかけて都内で喫煙をしたほか、東京・北区のナショナルトレーニングセンターの宿泊施設で飲酒をしたことを確認したということです。 協会は調査の結果、行動規範などに違反したことが確認されたとして、宮田選手のパリオリンピック出場の辞退を決めました。

今月は若い世代の性被害などの予防月間ですが、内閣府は啓発用のポスターのイラストがほかの作品と似ていて、業者の制作過程に不適切な点が認められたとして、使用を取りやめました。 内閣府によりますと、「若年層の性暴力被害予防月間」の今月、啓発用のポスターや関連動画のイラストが、イラストレーターのたなかみさきさんの作品と似ているという指摘が外部から寄せられました。 これを受けて、事業を請け負った「凸版印刷」に確認したところ制作過程で指摘された作品を参考にしておりチェックが不十分だったと報告があったということです。 このため、内閣府は、ポスターや関連動画の使用を取りやめ、すでに配布したものも可能なかぎり回収することを決めました。 内閣府は「極めて遺憾で、事業者に真摯(しんし)な対応を求めていく」とする一方、たなかみさきさんら関係者や国民に対し「ご迷惑をおかけし、おわび申し上げます」とコメントしています

散らかり放題の部屋で「一緒に遊ぼう」と笑顔のわが娘。 でも今から仕事の打ち合わせが…。 娘の保育園が突然休園になったため、急きょ在宅で娘をみることになったのです。 「在宅で仕事しながら面倒見るの無理ゲーすぎ」 「子どもと在宅の1日、長すぎる…」 ネット上では同じような思いの保護者の声が相次いでいます。過去最多の保育園休園ラッシュ、乗り越えるための策や知恵を探ってみました。 （おはよう日本 馬渕茉衣　ネットワーク報道部 柳澤あゆみ 芋野達郎）

大阪府の吉村知事は、22日府内で新たに121人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。府内で1日に100人以上の感染者が確認されるのは初めてで、吉村知事は23日からの4連休を前に、府民に対し感染防止策の徹底を強く呼びかけました。 また、これで、大阪府で感染が確認された人は、あわせて2662人となりました。 1日に100人以上の感染が確認されたことについて吉村知事は「これまでの最高は92人だったので、過去最高の陽性者だ。中身をみると、若者が中心で無症状や軽症の人が多い。そこから広がりつつある」と述べました。 そのうえで「今後注意が必要なのは、高齢者や基礎疾患のある人に広がっていくことだ。重症病床の使用率は第1波の時より高くないが、感染者が増えてくれば年配の人にも広がってくる。家族での濃厚接触も広がってくる。なんとかここで抑え込んでいかないといけない」と述べ、感染拡大

東京都は７日、都内で新たに80人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、このうちおよそ70％が今のところ感染経路がわかっていないと発表しました。 80人のうちおよそ70％は今のところ感染経路がわかっていないということです。 理由として都は感染の確認が相次ぎ保健所の調査が追いつかないことや、若い世代を中心に交友関係や行動範囲の把握が難しく、詳細な情報が入手できないことなどを挙げています。 また80人のうちの１人は、都の建設局に所属する30代の男性職員で、都民と接する業務には当たっていませんが、同じ部署で接触があった同僚4人が自宅待機しているということです。 都庁に勤務する職員で感染が確認されるのは初めてです。 これで都内で感染が確認されたのは1195人となりました。 さらに都はこれまでに多数の入院患者などが感染し、院内感染の疑いが強いとされている台東区の永寿総合病院に入院していた9

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「今がまさに、国内の急速な感染拡大を回避するために重要な時期であり、現状では、ぎりぎり持ちこたえていると思われ、緊急事態宣言が必要な状態にはないという認識に変わりはない。政府としては、自治体ともこれまで以上に緊密な連携を取り、感染拡大の防止に努めていきたい」と述べました。 そのうえで「ウイルスとの戦いは長期戦を覚悟していただく必要があるが、国民の命と健康を守るために全力を尽くしていく。国民の皆さんには大変ご不便をおかけしているが引き続き、いわゆる『３つの密』を避ける行動の徹底など感染拡大防止に協力いただきたい」と述べました。

加藤厚生労働大臣は衆議院予算委員会で、集団感染が確認されたクルーズ船から下船した乗客のうち813人と連絡を取り合い、このうち発熱などの症状がある人は25日時点の28人から増えて、45人に上っていることを明らかにしました。 そのうえで、加藤大臣は「すべての人に医療機関を受診してもらうようお願いするとともに、医師の判断を踏まえて、ＰＣＲ検査に回すよう、昨夜通知をした」と述べました。

「桜を見る会」の前日に安倍総理大臣の後援会が開いていた「前夜祭」をめぐる問題。野党は「明細書がないなんて戦後日本で聞いたことがない」などと徹底的に調査する構えを見せています。そもそもホテルで開かれるパーティーはどのような仕組みになっているのでしょうか？ 都内のホテル各社に聞いてみました。 それによりますと「前夜祭」の出席者はおよそ800人。会費については「5000円という会費は大多数がホテルの宿泊者という事情などを踏まえ、ホテル側が設定した価格だ」と説明しています。 そして支払い方法については「費用は会場の入り口の受け付けで安倍事務所の職員が１人5000円を集金しホテル名義の領収書をその場で手交した。受け付け終了後に、集金したすべての現金をその場でホテル側に渡すという形で、参加者からホテル側への支払いがなされた」と説明しました。 安倍総理大臣は「前夜祭」の代金は政治団体である「安倍晋三後援

ドイツの大手スポーツ用品メーカー「アディダス」が製品に使っている３本の平行線について、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の裁判所は19日、独自性に欠けるとして商標権を無効とする判断を示しました。 しかしベルギーの会社が無効だと訴え、2016年、知的財産庁が「独自性がない」として商標権を取り消したため「アディダス」がこの決定を不服として訴えていました。 ＥＵの裁判所は19日、３本の平行線は「普通の図形」だとして「アディダス」の訴えを退け、商標権を無効としたＥＵの知的財産庁の決定を支持する判断を示しました。 裁判所は、「アディダス」は３本の平行線がＥＵ全域で他社の製品から見分けられるだけの独自性を持つと証明できていない、とも指摘しています。 ＮＨＫの取材に対し「アディダス」は、この裁判所の判断を不服だとしていますが、今後、ＥＵの最高裁判所にあたる司法裁判所に上告するかどうかは明確にしていません。

ワンセグの機能が付いた携帯電話を所持している男性がＮＨＫの放送受信契約を結ぶ義務はないと訴えた裁判で、最高裁判所は男性の上告を退ける決定をし、契約の義務があるという判決が確定しました。 これを拒否した男性が起こした裁判で、１審のさいたま地方裁判所は契約の義務はないと判断しましたが、２審の東京高等裁判所は「放送法の『設置』という文言には携帯型の受信機を持ち歩く場合も含まれる」と判断し、１審の判決を取り消していました。 これについて、最高裁判所第３小法廷の山崎敏充裁判長は、13日までに男性の上告を退ける決定をしました。 これによって、ワンセグの機能が付いた携帯電話を所持していれば受信契約の義務があるという判決が確定しました。 また、同じ内容のほかの３件の訴えについても上告が退けられました。 ＮＨＫは「ＮＨＫの主張が認められた妥当な判断だと受け止めています」とコメントしています。

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より２ポイント下がって42％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって36％でした。 調査の対象となったのは2094人で、54％に当たる1132人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より２ポイント下がって42％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月より１ポイント下がって36％でした。 支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が47％、「支持する政党の内閣だから」が19％でした。 逆に支持しない理由では「人柄が信頼できないから」が44％、「政策に期待が持てないから」が28％でした。

東京オリンピックによる交通機関の混雑緩和のため、３つの祝日を移動して開会式当日などを休日にし、開会式の前後が４連休、閉会式の前後が３連休となる法律が参議院本会議で可決・成立しました。 これによって、2020年は７月24日のオリンピックの開会式を挟んで４連休に、８月の閉会式を挟んで３連休になり、交通機関の混雑緩和につながるとしています。 法律は13日の参議院本会議で採決が行われ、共産党などを除く各党の賛成多数で可決・成立しました。 また、東京オリンピック・パラリンピックを機に、2020年から「体育の日」の名称を「スポーツの日」に、「国民体育大会」を「国民スポーツ大会」に改める改正スポーツ基本法なども可決・成立しました。

女性記者にセクハラと受け取られる発言をしたと報じられ、１８日に辞職することを表明した財務省の福田淳一事務次官は１９日午前８時半ごろ、自宅を出る際に記者団の取材に対して「録音は相手が話しているところをとっていないので、全体を見てほしいというのは前から申し上げている。全体をみてもらえればセクハラに該当しないというのはわかるはずです」と述べました。