１０月１６日、オバマ米大統領（写真奥）は韓国の朴槿恵大統領（手前）との会談後の記者会見で、中国が国際ルールにもとるような行動をとれば、韓国はきちんと意見すべきとの考えを示した。ホワイトハウスで撮影（２０１５年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン　１６日　ロイター］ - オバマ米大統領と韓国の朴槿恵大統領は１６日、ホワイトハウスで首脳会談を行った。会談後の記者会見でオバマ大統領は、韓国と中国の関係について、双方が強力な関係を築くことを望むが、中国が国際ルールにもとるような行動をとれば、韓国はきちんと意見すべきとの考えを示した。

９月１０日、欧州諸国の多くが難民・移民の大規模な受け入れは自国経済に損失をもたらし得ると考える一方で、ドイツは記録的な難民流入に頼ることで自国を救おうとしている。写真は独ドルトムントの床張り会社で見習いとして働くエリトリア出身の男性。８月撮影（２０１５年　ロイター/Ina Fassbender） ［ドルトムント／ベルリン　１０日　ロイター］ - 欧州諸国の多くが難民・移民の大規模な受け入れは自国経済に損失をもたらし得ると考える一方で、ドイツは記録的な難民流入に頼ることで自国を救おうとしている。

１０月２２日、米グーグルは新たな電子メール「Ｉｎｂｏｘ」のサービスを開始した。写真は同社の検索画面と人影。ブリュッセルで５月撮影（２０１４年　ロイター／Francois Lenoir） ［２２日　ロイター］ - インターネット検索大手の米グーグルは２２日、新たな電子メール「Ｉｎｂｏｘ（インボックス）」のサービスを開始した。電子メールや予定の管理などがより便利になるほか、ネット通販で購入した商品の配送状況の確認を可能にする機能などを備えているという。 グーグルは、同社既存の電子メール「Ｇメール」の一部ユーザーに対し、Ｉｎｂｏｘのトライアルについて通知。その他のユーザーも、グーグル（inbox@google.com）にメールを送ると、トライアルに参加できるという。

セブン＆アイ・ホールディングスは１０日、子会社のイトーヨーカ堂を含むスーパーストア事業を中心とする非コンビニ事業を統括する中間持株会社「ヨーク・ホールディングス」を設立すると発表した。株式公開（ＩＰＯ）に向け、戦略的パートナーの招へいを通じた持分法適用会社化の検討を開始する。 経済category日銀の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の重みが増している。金融政策の正常化局面に入り、展望リポートに政策の先行きに対する日銀の考え方が集約されるようになったからだ。１０月の展望リポートでは、米国経済をはじめとする海外経済や金融市場を巡る不確実性についての記述や、政策判断にあたっての「時間的な余裕」といった文言が表記されるかが焦点となる。 午前 5:15 UTC

７月２２日、麻生財務相は、２０１５年度の新規国債発行額はできるだけ減らしたいとの考えを示した。写真は昨年６月、都内で撮影（２０１４年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２２日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２２日、閣議後の会見で、２０１５年度の新規国債発行額はできるだけ減らしたいとの考えを示した。経済財政諮問会議民間議員が１４年度比抑制を提言したのに答えた。

ビジネスcategoryフジ・メディア・ホールディングスは１７日、タレントの中居正広さんを巡るフジテレビに関する報道を受け、同社に客観性をもって事実の調査や検証を行うよう要請しているとした上で、今後、第三者の弁護士を中心とする調査委員会で調査・検証を行い、調査結果を公表する予定だと発表した。 午前 8:46 UTC ビジネスcategory在米日系企業の半数、「トランプ関税」影響見込む＝ジェトロ調査日本貿易振興機構（ジェトロ）は１７日、在米の日系企業を対象としたトランプ米新政権の政策に関するアンケート調査の結果を公表した。半数近くが関税政策の影響を受けると回答し、うち７２％が原材料や製品の輸入価格上昇、納期遅延など「マイナスの影響」を懸念していると答えた。対中追加関税の影響への懸念が目立った。 午前 7:47 UTC

日銀は２３―２４日の金融政策決定会合で、トランプ米次期政権の発足による市場の混乱がなければ、追加利上げを決める公算が大きい。０．５％への利上げを決定した場合も、経済・物価見通しが実現していけば「金融緩和の度合いを調整していく」方針を維持するとみられる。複数の関係者が明らかにした。 ビジネスcategoryフジ・メディア・ホールディングスは１７日、タレントの中居正広さんを巡るフジテレビに関する報道を受け、同社に客観性をもって事実の調査や検証を行うよう要請しているとした上で、今後、第三者の弁護士を中心とする調査委員会で調査・検証を行い、調査結果を公表する予定だと発表した。 午前 8:46 UTC

１１月１日、国内企業の中間決算発表が前半のピークを通過したが、日本株全体を押し上げるには力不足のようだ。写真は６月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１日　ロイター］ -国内企業の中間決算発表が前半のピークを通過したが、日本株全体を押し上げるには力不足のようだ。米政府機関閉鎖の悪影響などを懸念し、会社側予想が保守的なのはやむを得ないとしても、本業回復につながるような円安効果がいまだ発揮されていないとの評価が多い。

１０月１１日、アベノミクスの恩恵が届きにくいとされてきた中小企業で、賃上げの機運が高まりつつある。写真は都内で７月撮影（２０１３年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１１日　ロイター］ - アベノミクスの恩恵が届きにくいとされてきた中小企業で、賃上げの機運が高まりつつある。人手不足が深刻な建設関連企業や、業況のよい勝ち組企業で、賃上げに踏み切る例が出ていることが、日本商工会議所などの調査で明らかになった。 ベースアップもしくは定期昇給を３７．９％の企業が実施し、ベースアップに慎重な大企業に先駆けて雇用者報酬アップに踏み切っている実態が浮き彫りになっている。賃上げのすそ野が広がれば、来年４月の消費増税後の景気落ち込みが想定よりも緩和される可能性もありそうだ。

写真は、２月にロイターが入手した水星の画像。ＮＡＳＡの水星探査機メッセンジャーミッションで作成されたもの。ＮＡＳＡ提供（２０１３年　ロイター） 梅雨の季節である。台風の接近も相次いで、外を歩いていても足元に注意しなければならない日が多くなった。５月下旬に日経平均株価の急落を見てからというもの、ドル／円もすがすがしく上値トライに向かう機運は高まらず、日経平均とともに「足元」に注意が欠かせない日々が続いている。 アナリストの多くは、ドル／円が上昇基調を外れたわけではないとみている。日本の貿易赤字が長期化するとの予想、日米の金融政策の方向感の違い、この２つがドル／円の上昇基調をサポートすると指摘されている。