日大アメフト部の監督に逆らえば、「路頭に迷う」は本当か
一向に沈静化する気配が見られない。 日本大学のアメリカンフットボール部選手が5月6日の定期戦で関西学院大の選手に悪質なタックルを仕掛け、全治3週間の大ケガを負わせた問題だ。17日には関学大のアメフト部が兵庫県西宮市内で会見を開き、日大から受け取った回答書について強い不満を訴えた。 問題の反則はクォーターバック（QB）がボールを投げ終えた約2秒後に起こり、日大側は「当日は認識していなかった」と主張。そして「意図的な乱暴行為を行うことを選手へ教えることは全くない」とした上で「弊部の指導方針はルールに基づいた『厳しさ』を求めるものでありますが、今回、指導者による指導と選手の受け取り方に乖離（かいり）が起きていたことが問題の本質と認識しており、深く反省している」などと回答した。しかし、この日の会見に出席した関学大の島内秀晃監督と小野宏ディレクターは、これに大きな疑念を抱き、憤りを見せた。当たり前だ
Twitter利用率「最も高いのは京都府」 インスタは富山県 モニタス調べ
「Twitterの利用率が最も高いのは京都府」――ネットアンケートなどを行うモニタス（東京都港区）が5月8日、こんな調査結果を発表した。47都道府県を対象にSNSの使用率を調査したところ、地域ごとに利用傾向の違いが見られたという。全国2830人が対象（1都道府県あたり約60人）。 調査対象のSNSはTwitter、Facebook、Instagramで、全体の利用率はそれぞれ33.4％、33.6％、27.0％だった。Twitterの利用率が最も高いのは京都府（57.4％）で、北海道（44.2％）、東京都（42.4％）が続く。最も利用率が低いのは石川県で13.1％にとどまった。年代別で見ると、20代（59.5％）が多い。
任天堂「Switch Online」有料化でファミコンソフトが遊べるように
任天堂は5月8日、9月に正式スタート・有料化するオンラインサービス「Nintendo Switch Online」の詳細を発表した。有料化後は、ファミリーコンピュータのゲームソフトが遊べる機能を追加する他、本体内のセーブデータを預かる機能も用意する。 Nintendo Switchのゲームソフトを使い、ネットを通じて他のプレイヤーと対戦や協力プレイが楽しめる「オンラインプレイ」（体験期間中の現在は無料で使える）に加え、往年のファミコンソフトが遊べる新機能「ファミリーコンピュータ」を利用できる。オンライン対戦や協力プレイの他、1人用のゲームでも交代しながらプレイでき、スマートフォンアプリを利用したボイスチャットにも対応する。 9月時点では「スーパーマリオブラザーズ」「ドンキーコング」「ゼルダの伝説」「アイスクライマー」「バルーンファイト」「ドクターマリオ」など20タイトルをそろえる。定期的に
山口達也さんの事件で、見落としている「少年の心をもったおじさん」問題
山口達也さんの事件で、見落としている「少年の心をもったおじさん」問題：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 謝罪会見での「席があるなら戻りたい」発言で、TOKIOの仲間たちからあきれられてしまった、山口達也さんがジャニーズ事務所から契約解除された。これ以上、メンバーのみなさんにダメージを与えなくない、ということでご本人が「退所」を強く求めたからだという。 芸能人の不祥事ネタなんかどうでもいいとシラけている方も多いかもしれないが、実はこの騒動、今後の日本社会のあり方を考えるうえで、かなり重要な問題提起となっている。 それは一言で言ってしまうと、「組織内の“少年の心をもったおじさん”の暴走をどう制御していくか」問題である。 「なにワケのわかんないこと言ってんだ、こいつは」とあれきる前にご自分の会社や、職場を振り返っていただきたい。 50歳を過ぎてるとは思えぬほど、子どもじみたパワハラを繰り返す
内閣府のサイトから風俗体験記にリンク 削除忘れドメイン失効→第三者が再取得
内閣府のWebサイトから、「恋人作るより風俗嬢」というWebサイトにリンクが張られている――5月9日、こんな情報がネットを駆け巡った。 内閣府がかつて運営していたWebサイトのドメインが失効した後、第三者がそのドメインを再取得し、新たにサイトを設置したことが原因。外部から指摘を受けた内閣府は9日昼、問題のリンクがあったページを削除した。「対応が後手に回り、申し訳ない」と担当者は話している。 問題のリンクがあったのは、内閣府のプログラム「戦略的イノベーション創造プログラム」（SIP）の2015年のシンポジウムを紹介するページで、専用の特設サイトにリンクを張っていた。特設サイトの運営は博報堂が担当。内閣府のサイトの外にドメインを取得して構築し、シンポジウムの開催案内や報告などを掲載していた。 特設サイトの運営は既に終了しており、博報堂は2017年度中にサイトのドメインも手放した。ドメインを手放
「きのこの山」が立体商標に 「登録拒絶」乗り越え
明治は5月10日、3月30日付で「きのこの山」が立体商標に登録されたと発表した。2015年から立体商標権の取得のために活動しており、17年に一度は登録を拒絶されたものの、意見書の提出や認知度調査を行い、「見ただけできのこの山だと分かる」識別力を有していることが認められたという。 明治によると、ロゴや文字が表示されていない商品の形状に立体商標の登録を認める例は少なく、15年8月の立体商標出願は17年5月に却下されたという。生産数、販売数、広告宣伝量などをとりまとめた意見書や、首都圏と関西圏での認知度が90％以上であるという調査結果を提出するなどの活動が実り、立体商標登録を果たした。 「登録商標は半永久的に更新可能であるため、とても強い権利。今後類似品などが現れた際にも、立体商標を根拠にきのこの山ブランドを守ることができる」としている。 立体商標は、商品の外観や容器の形状を商標登録して知的財産
知られざる「ダークウェブ」の世界 ネットの“裏”で何が起きている？
知られざる「ダークウェブ」の世界 ネットの“裏”で何が起きている？：ロシア語圏を新たに調査（1/2 ページ） 仮想通貨取引所のコインチェックから仮想通貨「NEM」が流出し、「ダークウェブ」と呼ばれる匿名性の高いインターネット空間上のサイトで他の仮想通貨に交換されたのは記憶に新しい。より最近の話では、4月から地上波の深夜枠で放送しているアニメ「ルパン三世PART5」に、かつて存在したダークウェブ上の闇市場である「Silk Road」をなぞらえたであろう架空のマーケットサイト「マルコポーロ」が登場していることもあり、徐々にダークウェブの存在感が高まってきている。 ダークウェブは通常のChromeなどのブラウザではアクセスできず、専用の「Torブラウザ」でアクセスできるサイト群のことだ。アクセス方法が限られており、匿名性が高いことから「犯罪の温床」として語られることはあれど、実際にダークウェブで
大幅減益のカドカワ、ニコ動で苦戦
カドカワが5月10日に発表した2018年3月期（17年4月～18年3月）の連結決算は、営業利益が前期比62.6％減の31億円と大幅な減益だった。動画共有サービス「niconico」の有料会員数減少などが響いた。 売上高は2067億円（前期比0.5％増）、純利益は10億円（同82.0％減）だった。niconicoをはじめとするWebサービス事業の売上高は前期比7.2％減の290億円で、10億円の営業損失を計上（前期は28億円の黒字）。 niconicoの新バージョン（く）（クレッシェンド）やスマートフォン向け新サービス「nicocas」（ニコキャス）の開発が遅れ、有料の「ニコニコプレミアム会員」（月額540円）も207万人に減少（17年12月末時点で214万人）。その他、開発投資や既存サービスの改善費用などが減益につながった。 17年4月に開催した大規模リアルイベント「ニコニコ超会議2017
漫画家・赤松健さんに聞いた、「海賊版サイトをつぶす唯一の方法」
「海賊版サイトをつぶす方法は、ブロッキングでも広告収入を断つことでもない」――「ラブひな」「魔法先生ネギま!」などのヒット作で知られる漫画家の赤松健さん（日本漫画家協会理事）は、こう話す。 漫画市場に大きな被害をもたらしたとされる海賊版サイト「漫画村」（今はアクセス不可）が社会問題化し、対抗策として「ISPによるサイトブロッキング」や「運営資金のもとになる広告収入を断つ」といった提案がされてきたが、いずれも回避方法があるためあまり有効ではないという。今でも海賊版サイトと権利者のいたちごっこは続き、根絶には至っていない。 絶版本を中心に5000冊以上の漫画を無料配信するサービス「マンガ図書館Z」を運営するなど、これまで漫画業界発展のためにさまざまな活動をしてきた赤松さんは、「海賊版サイトには技術で勝てる」と豪語する。 赤松さんの考える「海賊版サイトをつぶす唯一の方法」とは。漫画業界の現状につ
ネットの自由を守り、無法地帯にしないために――NTTグループがブロッキングを決断した理由
昨今、世間をにぎわせているマンガや動画の「海賊版（無断転載）」サイト。この問題に対し、政府は特定の3サイトを名指ししてサイトブロッキング（接続遮断）することを、ネット接続事業者などに要請する方針を示した。 →インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策（案） これに対し、ネット接続サービスを提供するNTTグループ3社（NTTコミュニケーションズ・NTTドコモ・NTTぷらら）は、海賊版サイトに対するブロッキングの準備を行うことを連名で発表した。 →NTTグループ3社、「漫画村」など海賊版サイトをブロッキングへ →一問一答完全収録 NTTグループのブロッキング、なぜ実施？ 過去の記事でも述べた通り、サイトブロッキングは日本国憲法第21条第2項、あるいは電気通信事業法第3条・第4条に違反する可能性があり、ブロッキングを実行する側（ここではNTTグループ3社）が訴訟提起のリスクを負う。少なくとも
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