安倍晋三首相が官邸などで保有する文書の保全を求める声が識者から上がっていることを巡り、菅義偉官房長官は4日の記者会見で、首相退任時における文書の取り扱いについて「公文書管理法のルールに基づき、政策を担当する行政機関（省庁）の責任において、適正に管理・保存することになっている」と述べ、文書を保全するかは明言しなかった。識者は「公文書を軽視する政権の体質が表れている」と批判している。 首相保有の文書を巡っては退任時の保全ルールがなく、破棄されたこともある。文書には省庁幹部らから説明を受ける際の「レク資料」などがあるが、安倍首相は国会で同様の説明をしており、菅氏も従来の見解を踏襲した形だ。

オウム真理教による地下鉄サリン事件について、菅官房長官は午後の記者会見で、国家にとって極めて重大な事件だとして、歴史の検証に耐えられる形で関係する資料を保存するよう、関係省庁に指示したことを明らかにしました。 そのうえで、被害者やジャーナリストなどが開示を求めた場合の対応については、「そこまで決めていないが、検証に耐えられるようなものにするよう指示しているので、当然そういう方向になるだろう」と述べました。