岸田文雄首相は１０日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。写真は１２月１０日、首相官邸で撮影（２０２０年　代表撮影） ［東京　１０日　ロイター］ - 岸田文雄首相は１０日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。 岸田首相が８日、防衛力増強を巡って与党に２４年度以降の増税措置の検討を指示したことに対し、自民党内では閣僚も含めて慎重論が広がった。会見で首相は「増税が目的ではない。防衛力強化が目的」と強調し、「増税の開始時期は柔軟に対応し、個人の所得税負担が増加する措置は取らない」と述べた。

パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。写真は2020年12月、インタビューで（２０２２年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１９日　ロイター］ - パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。８月１９日開催の定時株主総会・取締役会を経て正式に決定する。

６月３０日、国際エネルギー機関は、各国政府が輸入化石燃料への依存度を減らそうとする中、実質排出ゼロ目標を達成し、エネルギー安全保障を確保するためには、今世紀半ばまでに世界の原子力発電設備容量を２倍にする必要があるとの報告書を公表した。写真は４月、スイス・ライプシュタット近郊にある原子力発電所で撮影（２０２２年　ロイター/Arnd Wiegmann） ［ロンドン　３０日　ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は３０日、各国政府が輸入化石燃料への依存度を減らそうとする中、実質排出ゼロ目標を達成し、エネルギー安全保障を確保するためには、今世紀半ばまでに世界の原子力発電設備容量を２倍にする必要があるとの報告書を公表した。

４月２２日、岸田文雄首相の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 首相官邸で８日撮影（２０２２年　ロイター／Rodrigo Reyes Marin/Pool via REUTERS） ［東京　２２日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２２日の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 倉林明子議員（共産）への答弁。 倉林議員は、コロナ禍による生活の困窮にインフレが追い打ちをかけていると指摘、支援拡充の一環としての消費減税の必要性について質問した。岸田首相は、２１日の与党からの申し入れを受けて物価・高騰緊急総合対を４月中に取りまとめ、「コロナ禍の物価高騰で生活に困窮する方への支援を含め具体化を進め、補正予算編成も検討する」などと答えた。一方で、消費減税については検討しないと述べた。

ＷＨＯで緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は７日、今夏の東京五輪の開催を望んでいると表明した。写真は５月５日、都内で撮影（２０２１年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［ジュネーブ　７日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は７日、今夏の東京五輪の開催を望んでいると表明した。また、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を巡るリスクが高まっているため、大会形式に関する判断の多くは直前になるとした。

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１日、世界の新型コロナウイルス新規感染者数が先週、７週間ぶりに増加に転じたと明らかにした。エルサレム市内の男性のようす。２月末撮影（２０２１年　ロイター／Ronen Zvulun） ［チューリヒ　１日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１日、世界の新型コロナウイルス新規感染者数が先週、７週間ぶりに増加に転じたと明らかにした。 テドロス氏は「落胆させられるが、驚きではない」とし、「ワクチンのみに頼る対応は間違いだ。基本的な公衆衛生措置が引き続き、新型コロナ対応の基盤だ」と強調。感染拡大抑制に向けた一連の措置を緩和しないよう各国に訴えた。

菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。写真は、2021年1月22日に首相官邸の会議に出席した菅首相。（2021年　ロイター／Kazuhiro Nogi/Pool via REUTERS） ［東京　２７日　ロイター］ - 菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。政府のセーフティーネットとして「最終的に生活保護がある」とも語った。石橋通宏委員（立憲民主・社民）に対する答弁。 石橋委員は「収入を失い路頭に迷う人々、命を失った多数の人々に政府の政策は届いているのか」と質問。菅首相は「雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく。できる限り対応したい」と答えつつ、政府の政策が届いているか、との質問には「いろいろな見方がある。政府には最終的に生活保護があり、セーフティーネットを作っていくのが大事

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は東京五輪・パラリンピック開幕まで半年となるのに合わせてビデオメッセージを公開し、予定通りの開催に向けた決意を表明した。写真は昨年３月２５日に開催についての見解を語る同会長。スイスのローザンヌで撮影。（２０２１年　ロイター／Denis Balibouse） ［２３日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は東京五輪・パラリンピック開幕まで半年となるのに合わせてビデオメッセージを公開し、予定通りの開催に向けた決意を表明した。 英タイムズ紙は２２日、日本政府が新型コロナウイルス感染症流行のため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けたと報じた。これに対し日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長は、報道について、間違っておりコメントするのもばかげていると一蹴した。

５月１６日、著名投資家でヘッジファンドのキニコス・アソシエーツを率いるジム・チャノス氏は、安倍首相は日本を再武装させようとしているとして、アジアで最も危険な人物だと述べた。写真は１５日、都内で撮影（２０１４年　ロイター／Toru Hanai） ［ラスベガス　１６日　ロイター］ - 著名投資家でヘッジファンドのキニコス・アソシエーツを率いるジム・チャノス氏は１６日、安倍晋三首相は日本を再武装させようとしているとして、アジアで最も危険な人物だと述べた。

５月２２日、菅義偉官房長官は午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。写真は都内で２０１５年１月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。 菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。

５月１０日、財務省（写真）は、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。２０１１年８月撮影（２０１７年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１０日　ロイター］ - 財務省は１０日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。高等教育が生涯賃金の上昇という「個人の私的利益」につながることから、公費負担拡大による無償化には懐疑的だ。