組織に所属していると業務で出張をしなければならないことがあります。 日帰り出張もあるでしょうし、前日に宿泊して朝から顧客訪問ということもあるでしょう。出張は移動時間が長いものです。 時折の出張であれば気分転換になるかもしれませんが、毎週出張があるならば出張の負担は重いものです。そして、就業時間中は顧客訪問・打ち合わせ等の業務を行い、就業時間終了後に帰宅のための移動を開始することは多いでしょう。帰宅した時には深夜となっていることもあります。このような時に「出張の移動時間は残業時間にすべきではないか」と疑問に持つ方も多いのではないでしょうか。 今回は出張の移動時間について残業にならないのかという素朴な疑問について確認します。 労働時間とは 出張中の移動時間は労働時間か 所見 労働時間とは まず、出張における移動時間に残業代が発生するかを考える前、残業代が発生する「労働時間」について確認しましょ

スルガ銀行の2019年3月期決算が発表されました。 スルガ銀行の業績は、シェアハウス融資における不正手続きの発覚、延滞債権の増加を受け、大幅な赤字となっています。 しかし、問題は赤字なのでしょうか。それ以外に何か大きな問題はないのでしょうか。 今回はスルガ銀行の2019年3月期決算について確認していきましょう。 報道内容 業績概要 資金繰り状況 所見 報道内容 スルガ銀行の決算概要をつかむには新聞記事を確認するのが良いでしょう。以下、日経新聞の記事を引用します。 スルガ銀前期、971億円の赤字 2019/5/15　日経新聞 スルガ銀行が15日発表した2019年3月期の連結決算は、最終損益が971億円の赤字（前の期は69億円の黒字）だった。不正が横行した投資用不動産向け融資の焦げ付きに備えた引当金が響き、02年3月期以来17年ぶりの最終赤字となった。巨額の不良債権処理で損失懸念を一掃し、再建

東証1部上場でアパート開発・管理を手掛けるTATERUが2019年第一四半期決算を発表しました。 TATERUは、2018年8月に従業員が顧客から提供を受けた融資関連書類を改ざんしていたことが発覚し、主力のアパートメント事業の受注が大幅に悪化し、金融機関の信用回復のために本格的な営業を自粛しているとしています。 そのため、当該決算では大幅な赤字を計上しています。 TATERUの資金繰りは問題ないのでしょうか。今回は、業績不振に陥った不動産企業の典型であるようなTATERUの決算・動向について見ていきましょう。 業績概要 業績・資金繰り TATERUの対策と所見 業績概要 まずはTATERUの業績概要を確認しましょう。日経新聞の記事を引用します。 ＴＡＴＥＲＵの１～３月、最終赤字60億円　今期無配に 2019/05/13 日経新聞 アパート開発のＴＡＴＥＲＵが13日発表した2019年１～３月

みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）が2019年3月期の業績予想を引き下げました。 主な要因は勘定系システムや店舗の減損処理と債券・デリバティブの処理です。 みずほの今回の業績下方修正は何を示しているのかについて、今回は考察していきましょう。 発表内容 報道内容 他行比較 所見 発表内容 みずほFGはは業績下方修正の理由をどのように説明しているのでしょうか。 業績・財務情報について（FAQ） <Q> みずほフィナンシャルグループが2019年3月6日に発表した業績予想の修正について教えてください。 <A> みずほフィナンシャルグループは、2019年3月6日付で2019年3月期の業績予想を修正致しました。具体的には、2019年3月期決算で約6,800億円の損失を計上する見込みとなり、親会社株主に帰属する当期純利益について従来予想の5,700億円から800億円に下方修正しました。 損失の内

銀行の融資残高が20年ぶりに500兆円台を回復したと日銀が貸出金統計にて発表しました。 しかし、融資残高の内容は「ゾンビ」企業への貸出も含んでおり健全ではないと報道されています。 今回は、この銀行の融資残高の内容について簡単に見ていくことにしましょう。 報道内容 統計データ 所見 報道内容 まず融資残高500兆円についての日経新聞の記事を確認しましょう。 銀行融資、危うい復調　20年ぶり500兆円台 2019/02/09 日経新聞 日銀が８日まとめた貸出金統計によると、邦銀による2018年末の国内貸出残高は504兆3974億円と、1997年末以来となる21年ぶりの高水準になった。景気回復と低金利を追い風に中小企業への融資が伸びた。だが現場では、返済能力が乏しく延命するだけの「ゾンビ企業」にすら低利で貸す競争が過熱している。長期の金融緩和とカネ余りは経済の新陳代謝を遅らせ、効率の悪い資金の循

ソフトバンクグループが2019年3月期3Q（2018年４～12月）決算を発表しました。 この決算では、投資先の株価下落により厳しい決算が予想されていましたが、デリバティブ取引によりある程度損失を回避していたことが発表されました。 今回は、ソフトバンクグループが行っていたデリバティブ取引について簡単に確認しましょう。 決算概要 カラー取引 決算概要 まずは、ソフトバンクグループの決算の概要を掴みましょう。以下で新聞記事を引用します。 ソフトバンクＧ、逆風下の最高益　2018年４～12月期 2019/02/06 日経新聞 投資グループに変身したソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が６日、株安の逆風下で最高益決算を発表した。2018年４～12月期の連結決算（国際会計基準）は最終的なもうけを示す純利益が１兆5383億円と前年同期比５割増えた。投資先の株価下落で損失が発生したがデリバティブ（金融派生商品）

金融庁が投資信託等の販売会社における「顧客本位の業務運営」の足元の取組状況について公表しました。 この公表では、金融庁の問題意識、取り組みを求めている事項が記載されています。 今回は、銀行のリテール（個人）営業において将来的に影響する「顧客本位の業務運営」の今後の動向について見ていくことにしましょう。 「顧客本位の業務運営」の取組状況公表の背景 公表内容 「顧客本位の業務運営」の取組状況公表の背景 まず、「顧客本位の業務運営」の足元の取組状況をなぜ金融庁が公表しているのかについて確認しておきましょう。 金融庁では、2017 年３月に「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下、「原則」という。）を策定し、原則を採択し、取組方針を策定・公表した金融事業者のリストを金融庁のホームページに公表するほか、顧客本位の業務運営を客観的に評価できるようにするための成果指標（KPI）を公表するよう働きかけを行

三菱UFJ銀行が一部の店舗で昼休みを導入しました。 店舗の昼休み導入がニュースとなるのは違和感があるかもしれませんが、銀行の営業時間に疑問を感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。 なぜ、銀行は一般に9時から15時までしか空いていないのでしょうか。 今回は、銀行の営業時間について確認していきましょう。 報道内容 銀行の営業時間 今後の動向 報道内容 以下、三菱UFJ銀行の愛知県内の一部店舗に関する記事を引用します。 三菱ＵＦＪ、「昼休み」 を導入　設楽の田口特別出張所　2019年1月21日　中日新聞Web （共同通信） 三菱ＵＦＪ銀行は２１日から愛知県内の１店舗で「昼休み」を導入した。来店客の少ない平日正午から午後１時まで窓口を閉じて行員が一斉に休憩する。交代の人員を手当てしなくて済み、店舗運営の効率化につながる。法律で営業時間が規定された店舗での昼休みはメガバンクで初めて。他の店

日経新聞が地方銀行（地銀）の会計「装飾」について記事としています。 今回はこの問題について確認します。 報道内容 私募投信の問題 所見 報道内容 日経新聞は『会計「装飾」のからくり　地銀波乱（3）2019年1月16日』とあう記事を掲載しました。 ポイントは以下です。 リパッケージローンが地銀でひそかに広がっている 複雑な金融商品が会計上は融資となり、決算の見栄えが良くなる 私募投信も解約時に出る利益が本業のもうけを示す「業務純益」（資金運用収益）となる 一方で、一般的な株式は臨時の株式関係損益と本業の外になり、含み損益を決算に反映させる必要もない 地銀が持つ投信残高はこの4年で3倍に膨れ、大手銀行を大きく上回る 以上が概要です。 私募投信の問題 リパッケージローンはまだ取り組み事例が少ないと思われますが、地銀の私募投信への傾斜は非常に大きな問題となる可能性があります。 以下は筆者の過去記事

日本学生支援機構の貸与型奨学金で借入額に応じた保証料の徴収が検討されています。 この背景にあるものは何でしょうか。学生が社会人になっても奨学金を返すことが出来ない理由はどのようなものでしょうか。親族による保証を廃止するということはどのような意味を持つのでしょう。非正規雇用の増加や賃金低下によるものなのでしょうか。 今回は日本学生支援機構が運営する奨学金事業について確認していきましょう。 報道内容 日本学生支援機構による奨学金事業の状況 所見 報道内容 まずは報道されている内容を確認しましょう。概要が掴めるでしょう。 奨学金、学生から保証料　財務・文科省　月2000円想定 2019/01/09 日経新聞 財務省と文部科学省は2020年春にも日本学生支援機構の貸与型奨学金の仕組みを見直す。長期の延滞が増えて制度を圧迫しているため、奨学金を借りるすべての学生から、借入額に応じて一定額を保証料とし

スルガ銀行が創業家ファミリー企業向け不適切融資問題に関連して現旧取締役に対して損害賠償請求訴訟を提起しました。 提訴の理由は、創業家ファミリー企業にかかる与信管理についての職務執行の善管注意義務違反等になります。 本件創業家ファミリー企業向け不適切融資問題にかかる調査委員会の報告書は、銀行の不祥事案として参考となる事例であると共に、一般企業でも留意すべき他山の石となるでしょう。今回は、スルガ銀行における創業家ファミリー企業向け不適切融資問題について内容を確認していきましょう。 報道内容 損害賠償請求のポイント 創業家ファミリー企業 担保解除事案 寄付事案 所見 報道内容 まずは、報道記事を参照しておきましょう。概要が把握できます。 スルガ銀、創業家への不適切融資で前会長ら５人を提訴 2018.12.27　産経新聞 スルガ銀行は２７日、創業家が関連する「ファミリー企業」への不適切融資をめぐり

金融庁の仮想通貨交換業等に関する研究会が報告書の案を公表しました。本研究会は、仮想通貨交換業者の不正アクセス・仮想通貨流出等の状況を受け、仮想通貨交換業等を巡る諸問題について制度的な対応を検討するため、2018年3月に設置されていたものです。 よって、この研究会における報告書は日本における仮想通貨に関する規制の方向について示しています。 今回は日本における仮想通貨（近時は金融庁は暗号資産と呼びたいようですが）の今後について考察していきましょう。 報道内容 仮想通貨デリバティブ 仮想通貨の現物取引 ICO その他 まとめ 報道内容 まずは新聞記事を確認しておきましょう。一部ですが概要がつかめます。 仮想通貨デリバティブの上場「認められない」　金融庁が報告書案 2018/12/14 日経新聞 金融庁は14日に開いた有識者を交えた「仮想通貨交換業等に関する研究会」で、仮想通貨規制に関する報告書案

金融庁が銀行の2018年9月期決算（2019年3月期中間決算）の概要を取りまとめました。 今回は、個々の銀行の中間決算ではなく、銀行業界としての中間決算状況について確認しましょう。決算のとりまとめ内容としては、主要行と地方銀行に分かれています。地方銀行の規模や問題点についても見えてくることでしょう。 主要行等の平成 30 年９月期決算の概要 地方銀行の平成 30 年９月期決算の概要 まとめ 主要行等の平成 30 年９月期決算の概要 まずは、主要行等の決算状況です。 対象は、みずほFG、三菱UFJFG、三井住友FG、三井住友トラストHD（以上、国際統一基準行）、りそなHD、 新生銀行、あおぞら銀行（以上、国内基準行）となっています。 ＜2018年9月中間決算＞ 連結業務粗利益（一般企業の売上高） 52,018億円（前年同期比＋11億円） 資金利益（貸出・有価証券の利息等） 24,541億円（

大塚家具が2018年10月に続き11月も増収を確保しました。これは9月下旬から開催している在庫一掃セールの効果です。 大塚家具は、2018年10月に増収に転じるまで15カ月連続で売上が対前年割れとなっていました。 それでは、大塚家具の業績は持ち直したのでしょうか。また、資金繰り危機が報道されていましたが、このセールで資金繰りの課題も解決しつつあるのでしょうか。 今回は大塚家具の在庫一掃セールの効果について考察しましょう。 売上動向 セールの効果 短期的効果 中長期的効果 所見 売上動向 まずは、大塚家具の足元の状況を確認しましょう。以下、東京商工リサーチの記事を引用します。 大塚家具、11月もセール好調で2カ月連続の売上増 公開日付：2018.12.03 （株）大塚家具（TSR企業コード:291542085、江東区、大塚久美子社長）は、10月と11月の2カ月連続して全店の売上高が前年同月を

ESG(環境・社会・ガバナンス)投資に変調の兆しがあると日経新聞が報じています。そして、そのESG投資が減少する可能性の理由に投資リターンを挙げています。投資家が、理念先行の投資よりもリターンを重視するシナリオがあり得るとしているのです。 今回は、ESG投資のリターンについて考えていくことにしましょう。 報道内容 ESG投資の意義 ESG投資のリターン 報道内容 まずは、日経新聞の記事を確認しておきましょう。以下抜粋して引用します。 ＥＳＧ投資　変調の兆し 2018/12/03 日経新聞 ３日の日経平均株価は７営業日続伸となった。米中貿易摩擦をめぐる緊張緩和ムードの中で、株式市場には新たな懸念材料が頭をもたげつつある。企業のコーポーレートガバナンス（企業統治）などを重視する「ＥＳＧ投資」に変調の兆しが出てきた。旗振り役だった米年金基金の幹部交代が波紋を広げる可能性がある。 ＥＳＧは環境・社

日本の不動産価格は高止まりが続いています。そろそろピークを迎えるのではないかと言われながらも、下落に至っているわけではありません。 しかし、日本の人口動態を見れば、長期的には確実に人口対比で不動産が余剰となります。 そのため、個人として投資するならば、経済成長の続く海外への不動産投資の方が良いと考える方もいらっしゃるでしょう。もしかしたら様々な不動産業者から既に勧誘があるかもしれません。しかし、海外では国によって日本では想定していない不動産の規制があります。 近時は、成長が期待出来るASEAN各国への不動産投資が特に企業において多く見られるようなってきていることから、ASEAN主要国における不動産投資規制について見ていくことにしましょう。前回はタイとインドネシアを取り上げました。今回はベトナムとマレーシアを見ていきます。 ベトナムの事例 マレーシアの事例 ベトナムの事例 では、ベトナムの不

山口県に本店を置く西京銀行に対して金融庁が立ち入り検査を行うと報道されています。 西京銀行は、東証１部上場のTATERUが公表した「従業員が、不動産投資を希望する顧客の預金残高データを改ざんし提出していた」銀行です。そして、西京銀行はTATERUの顧客の融資の申し込みを一手に引き受けていたと一部では報道されています。 すなわち、金融庁はスルガ銀行のような問題が西京銀行にもあるのか、疑いを持っているということでしょう。 今回は、この西京銀行の2019年3月期2Q決算について確認していきましょう。 西京銀行頭取インタビュー記事 決算概要（2018年4～9月） 西京銀行の決算における留意点 西京銀行頭取インタビュー記事 まずは、西京銀行の頭取がTATERUの改ざん問題が発覚した後に取材で答えている内容を引用します。 データ・マックス　Net IB News　2018年09月25日 「TETERU

(写真と本文は関係ありません) 金融庁から、法令順守違反に対する行政処分ではなく、収益力の改善を求める業務改善命令を出された福島銀行の2019年3月期中間決算が発表されています。 福島銀行は、競合先である東邦銀行の元役員を経営トップに迎えて収益改善を目指しています。 今回は、福島銀行の2018年度中間決算について確認していきましょう。 決算概要 決算のポイント 決算評価 決算概要 まずは、福島銀行の2019年3月期2Q(2018年4～9月)決算の概要を把握しましょう。以下の新聞記事が分かりやすいでしょう。 福島銀の4～9月、純利益63%減 2018年11月12日　日経新聞 福島銀行は12日、2018年4～9月期の連結決算を発表した。純利益は1億5800万円で前年同期に比べ63%減少した。本業のもうけを示す実質業務純益（単体）は2500万円の赤字となった。前年同期は9600万円の黒字だった。

（写真は本文とは関係ありません） 島根銀行が業績の立て直しに苦戦しています。 中間決算としてもコア業務純益（債券売買益を除いた本業収益）では2期連続の赤字となりました。島根銀行に対しては本業収益の低迷を理由に金融庁が業務改善命令を検討していることまで報道されていました（その後、命令が出されたとの報道はされていないようです）。島根銀行は企業としての持続可能性はあるのでしょうか。 また蛇足ですが、直近ではKYBの不適合品の免震ダンパーが本店に使われていたことも報道されています。この総工費60億円程度をかけて建設された本店は、島根銀行が赤字となった要因とも言われており、同行にとっては頭の痛いところでしょう。 それでは、島根銀行の2019年3月期中間決算について確認していきましょう。 決算概要 2019年3月期2Q業績 島根銀行の中間決算まとめ 決算概要 まずは島根銀行の決算の概要を確認しておきま

TATERUという企業をご存知でしょうか。 スマートデイズのシェアハウス問題では、購入希望者の預金残高が水増しされる等の事象が発生し、その改竄された資料を基に、スルガ銀行からオーナーへの融資が実行されました。 TATERUでも同様の問題があったことが発表されています。この問題によりTATERUの決算が変調を来しています。 今回は、このTATERUの決算について確認していきましょう。 報道内容 TATERUの決算におけるポイント 報道内容 まずは、TATERUの2018年度3Qにおける業績概要について以下の記事を引用します。 TATERU、今期純利益15%減に下振れ　融資資料改ざんで受注減 2018/11/12　日経新聞 東証1部上場でアパート開発・管理を手掛けるTATERUは12日、2018年12月期の連結純利益が前期比15%減の33億円になる見通しだと発表した。21%増の48億円との従来