スギは毎年1600万本も植えられている 花粉症が今や「国民病」といわれているのに
花粉症の患者数は、統計によっては3人に1人（環境省資料）とされ、もはや国民病の1つだ。2015年、花粉の飛散数は関東地方で昨年の2倍になると予測され、新たに花粉症になる人も増えている。 にもかかわらず、今なお毎年1600万本近くの苗木が生産されている。花粉が少ない品種の植え付けは全体の10％強にとどまっている。約30年後には新たに植えられたスギが花粉をまき散らすことになる。 花粉少ない品種は10％強しか植えられていない 花粉症被害が訴えられる中、どうしてこれほどのスギが生産され続けているのか。元々スギは育てやすく、成長が早く、建築資材としてのニーズが高い。戦後、木材需要の高まりにこたえるため、国が積極的な造林が進めてきたことが背景にある。 国内に1029万へクタールある人工林のうち、現在もスギは4割以上を占め、林野庁では「日本の林業では最も重要な樹種」（森林利用課担当者）ととらえている。
取り調べの録音・録画 義務化の法案決定 NHKニュース
政府は１３日の閣議で、取り調べの録音・録画を裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査事件で義務化するとともに、新たな捜査手法として、いわゆる司法取引を導入するなどとした刑事司法制度改革の関連法案を決定しました。 このうち、刑事訴訟法の改正案では取り調べの録音・録画について、裁判員裁判の事件と検察の独自捜査事件を対象にすべての過程で行い、３年がたった段階で対象の拡大も含め制度の見直しを検討することを義務づけるとしています。 また、新たな捜査手法として、一部の経済事件や薬物事件などを対象にいわゆる「司法取引」を導入し、容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにする供述をしたり証拠を提出したりして捜査に協力した場合、見返りとして検察が起訴を見送ったりすることができるなどとしています。 さらに、検察が被告に有利な証拠を隠したりしないよう、公判前整理手続きで被告側が請求した場合検察は原則としてすべての証拠の一覧
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