中学教諭6割が過労死ライン＝月80時間超相当の残業―授業、部活増加・文科省調査 （時事通信） - Yahoo!ニュース
文部科学省は28日、2016年度の公立小中学校教員の勤務実態調査の速報値を公表した。 中学教諭の約6割が週60時間以上勤務しており、過労死の目安とされる水準を超過。前回06年度の調査に比べ、教諭や校長ら全職種で勤務時間が増えた。授業時間が増加したほか、中学では土日の部活動の時間が倍増。同省は「学校が教員の長時間勤務に支えられている状況には限界がある」として、中央教育審議会に改善策の検討を諮問する。 調査は全国の小中各400校を抽出し、16年10～11月のうち7日間の勤務時間を、教諭や校長などの職種別、授業や部活動、会議などの業務別に調査。小学校397校（8951人）、中学399校（1万687人）から回答を得た。 調査結果によると、教諭の平日1日当たりの平均勤務時間は小学校で前回調査から43分増の11時間15分、中学で32分増の11時間32分だった。小学校では33．5％、中学では57．
震度６弱以上の激しい揺れの確率 最新予測地図を公表 | NHKニュース
今後３０年以内に震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率を示した、最新の全国の予測地図が２７日に公表されました。関東や太平洋側で引き続き確率が高くなっているほか、活断層の評価の見直しに伴い、中国地方の一部で前回より確率が上がりました。 ２７日に公表された、ことしの予測によりますと、首都直下地震や南海トラフの巨大地震などが想定されている関東地方や太平洋側で、引き続き確率が高くなっていて、千葉市が８５％と最も高く、次いで横浜市と水戸市が８１％、高知市が７４％、静岡市が６９％、北海道浦河町が６５％、大阪市が５６％、東京・新宿区の東京都庁が４７％、名古屋市が４６％などとなっています。 これは去年６月に公表された前回の予測と比べて、関東ではほぼ同じですが、太平洋側では１ポイント上がったところが多くなっています。 一方、中国地方では、去年、活断層の評価が見直されたことから、各地で前回の予測より確率が上が
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