自然由来、無添加、オーガニックだから安全、ではない
1963年生まれ。89年、京都大学大学院農学研究科修士課程修了（農芸化学専攻）。毎日新聞社に記者として10年間勤めたのち、フリーの科学ジャーナリストに。主な著書は『踊る「食の安全」 農薬から見える日本の食卓』（家の光協会）、『食の安全と環境 「気分のエコ」にはだまされない』（日本評論社）、『効かない健康食品 危ない天然・自然』（光文社新書）など。『メディア・バイアス あやしい健康情報とニセ科学』（同）で科学ジャーナリスト賞受賞。2021年7月より内閣府食品安全委員会委員（非常勤、リスクコミュニケーション担当）。（記事の内容は、所属する組織の見解を示すものではなく、ジャーナリスト個人としての意見に基づきます）
日本が見習うべき欧州での女性政治指導者のうねり
ワシントン・ポスト紙コラムニストのジョージ・ウィルが7月23日付け同紙論説‘She Leads Estonia’s democracy while keeping an eye on “the bully next door”’で、小国ながら戦略的に重要な位置を占めるエストニアのカラス首相を例に挙げ、欧州における本格的な女性政治指導者の台頭を指摘している。 ウィルは、カラス首相の生い立ちなどを解説する中で、欧州において女性の本格的な政治指導者の台頭が大きな流れになっていることを、民主主義、リベラリズム、市場経済などと間接的に関係付ける形で指摘している。カラスはサッチャー元首相が政策を考慮する際に「市場はどう考えるのか」と問うていたことに印象を受けている由である。ウィルは、民主主義、リベラリズム、市場経済など成熟は女性指導者の登場を促すと示唆しているようである。 それにしても最近の欧州におけ
人気の人造肉にビーガンからきつい批判
米国では植物を原料とする肉、フェイクミート、マンメイド・ミートなどと呼ばれる食品の人気が高まっている。代表的な企業にはインポッシブル・フーズ、ビヨンド・ミートなどがある。 インポッシブル・フーズは昨年大手ハンバーガーチェーン、バーガーキングにインポッシブル・ホッパーとして採用され、他のハンバーガーチェーンにも販路が広がりつつある。グーグル・ベンチャーズがこの企業に投資を行っており、現在米国と香港の1000以上のレストランが同社の人造肉をメニューに取り入れている。 ビヨンド・ミートはビル・ゲイツ氏も出資しており、今年5月にNASDAQに上場を果たし、IPO価格25ドルに対し初日の株価が46ドルと大成功を収めた。ホールフーズなどの大手スーパーでハンバーガー用の肉のパテを販売するなど、こちらも順調に売り上げを伸ばしている。 ところがこうした人造肉の普及に水を差す訴訟が起こされた。今年11月、ベー
「隣の家の蜂の巣は誰が駆除すべきか」 千葉市長と市民が議論した受益と負担の関係性
隣の家に蜂の巣があるので駆除したい。市は補助してくれるのか――市民から寄せられたそのようなツイートに「住民個々の課題について一つひとつ税金で補助をすることは困難であることをご理解下さい」と答えた市長がいる。首都圏に5市ある政令指定都市のひとつ、約96万人の人口を抱える千葉市の熊谷俊人市長（36）だ。 東京都心にも、成田空港、羽田空港という二つの国際空港にもアクセスしやすいという好条件に恵まれた千葉市だが、前市長の贈収賄事件による退陣を受けての市長選で、熊谷氏が当選した2009年時点での財政指標は政令市ワースト1位。そのままのペースで市債残高を積み上げていけば3年後には早期健全化団体に転落する状況だった。「蜂の巣論争」に代表される、熊谷市長がツイッターなどを活用し市民と行った議論の数々は、「誰が自治体を経営するのか」という地方自治の根本をめぐる対話でもあった。 2013年の市長選で再選された
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