ジュエリー販売のトレセンテが「ドメイン乗っ取り」被害、公式サイトが閲覧不可に
衣料品や靴などのEC（電子商取引）事業を手掛ける夢展望は2024年6月3日、同社の連結子会社でジュエリー販売を営むトレセンテの公式Webサイトが閲覧できない状態にあると発表した。同社が使うドメイン管理サービスが不正アクセスを受け、公式Webサイトで使うドメイン「trecenti.com」が海外のドメイン管理会社へ移管されたという。 同社によれば、利用していたドメイン管理サービスはGMOインターネットグループが運営する「お名前.com」である。「攻撃者が、ドメイン管理サービスの管理画面にログインするためのIDとパスワードを不正に入手した可能性が高い」（夢展望総務担当）。ドメインは海外の管理会社を転々としており、取り返すのが難しい状況だという。 別のドメイン名を使ったトレセンテのECサイトは被害に遭っていない。公式Webサイトは、新しいドメイン名を取得し復旧させる予定だ。不正アクセスに伴う同社
「ステマ規制」が10月1日施行、知らなかったでは済まない違反の代償
「秋の新作コスメ、私が実際に試して気に入ったちょーオススメの5つをご紹介します！」 SNS（交流サイト）で多数のフォロワーを持つネットの著名人である「インフルエンサー」が投稿する、商品やサービスの紹介動画。企業が依頼して、自社の商品を取り上げてもらうケースも少なくない。 こうした広告・宣伝活動に2023年10月1日、重大な規制がかかる。広告であるにもかかわらずそれを隠しているステルスマーケティング（ステマ）行為を規制する、いわゆる「ステマ規制」だ。同日から、ステマ行為は景品表示法（景表法）の規制対象となり、違反すれば広告主企業に罰則が科される場合がある。さらに企業イメージの失墜や顧客離れにつながる恐れがあるなど、代償は大きい。デジタルマーケティング担当者はもちろん従業員の一人ひとりが、知らなかったでは済まされない。 ステマには十分な「インセンティブ」 企業が広告・宣伝にインフルエンサーを起
バイデン大統領で蓄電池大量導入が加速、世界に取り残される日本
米国の次期大統領に前副大統領のジョー・バイデン（Joe Biden）氏が就任する公算が大きくなってきました。バイデン氏は、選挙公約として4年間で2兆米ドル（約210兆円）の財政出動を約束。中でも、再生可能エネルギー（再エネ）関連産業の促進に注力するようです。 トランプ大統領時代の4年間、米国では再エネの促進策は州単位では進められていたものの、国（連邦政府）レベルではほぼ足踏み状態でした。カリフォルニア州など再エネの導入に積極的な州の担当者は、トランプ大統領の方針を「再エネへの逆風」と述べていました。これがバイデン大統領になれば、これまでとは逆に、再エネの導入に強力な追い風が吹き出すと考えられます。実際、バイデン氏の当選確実が伝えられてから米国の再エネ関連企業の株価の多くが大きく値上がりしています。これまで足踏み状態だった米国が再エネ拡大に本腰を入れれば、世界の再エネ事業の急拡大に拍車がかか
必要ないのに今日もまた「テレワーク」、出社しない部下に悩む上司
Q.IT企業に勤務する管理職です。当社ではテレワーク制度を導入しており、社員は自宅で勤務できます。ところが最近、業務上必要がないのに頻繁にテレワークをする部下が出て悩んでいます。指導しても会社に認められた権利だと反論するばかりで会社に来ません。 テレワーク制度が許可制なら、申請を却下して問題ないでしょう。会議や客先対応などがある日についてはテレワークを認める必要はありません。もし却下できずに業務に支障を来す場合は、制度そのものを見直すことをお勧めします。日ごとにテレワークの許可を取る「都度申請方式」にすれば、質問のようなトラブルはなくなるでしょう。 他の業種に比べて、システム環境が整っているIT企業ではテレワークの導入が容易です。同様のトラブルは、他のIT企業でもしばしば起こっているようです。 とはいえ、テレワークが可能であれば、通勤時間の削減になるので有益な働き方になります。その意味でも
「携帯電話番号は個人情報に当たらない」、新経連に真意を聞いた
「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人
メガソーラーに「停止」はつきもの、1カ月間以上、売電していなかった例も
2012年7月から施行された固定価格買取制度（FIT）によって、日本各地にメガソーラー（大規模太陽光発電所）が続々と稼働し始めた。だが、膨大な数の太陽光パネルを20年間、どのように監視し、どのように保守していけばよいのか。明確な解はなく、試行錯誤が続いている。当コラムでは、太陽光発電システムの施工から運用・保守に詳しい専門家から、動き始めたメガソーラーの実態と課題を聞く。第1回は、日本PVプランナー協会の理事で、横浜市で太陽光発電システムのEPC(設計・調達・建設)サービス企業を経営している池田真樹氏に聞いた。 ――固定価格買取制度（FIT）によって、太陽光発電システムの運用はどう変わったのか 池田氏 FITが施行される前から、規模の大きな太陽光発電システムはあったが、CSR(企業の社会的責任)や研究開発の要素が強く、不具合で止まったとしても、目くじら立てて怒られることはなかった。「1週間
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