社員を不本意な部署などに異動させ退職を促す「追い出し部屋」の問題で、コピー機大手のリコー(東京)は、希望退職に応じなかった約100人に対する出向・配転命令を取り消す方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。デスクワーク主体の仕事から、肉体労働の必要な仕事などに異動させた全員を今秋にも元の職場などに戻す。 リコーの命令には「人事権の乱用」で無効とする判決が出ており、批判の高まりで撤回に追い込まれた。 リコーは2011年、国内外で1万人を減らすリストラ計画を発表し、1600人を目標に希望退職を募った。実際はリストラ対象者を選んだうえで退職をすすめたが、応じなかった40〜50歳代の152人を、技術・開発職などデスクワーク中心から、コピー機の解体といった肉体労働を伴う職場などに異動させた。